伊丹市議会 2014-09-25
平成26年第4回定例会−09月25日-06号
平成26年第4回定例会−09月25日-06号平成26年第4回定例会
第６日 平成２６年９月２５日（木曜日）午前１０時００分開議
〇会議に出席した議員（２７名）
１番 佐 藤 良 憲 １６番 相 崎 佐和子
２番 戸 田 龍 起 １７番 齊 藤 真 治
３番 小 西 彦 治 １８番 泊 照 彦
４番 竹 村 和 人 １９番 川 上 八 郎
５番 篠 原 光 宏 ２０番 山 本 恭 子
６番 山 薗 有 理 ２１番 北 原 速 男
７番 保 田 憲 司 ２２番 林 実
８番 西 村 政 明 ２３番 新 内 竜一郎
９番 櫻 井 周 ２４番 坪 井 謙 治
１０番 中 田 慎 也 ２５番 山 内 寛
１１番 杉 一 ２６番 久 村 真知子
１２番 市 川 薫 ２７番 加 柴 優 美
１３番 加 藤 光 博 ２８番 上 原 秀 樹
１５番 吉 井 健 二
〇会議に出席しなかった議員
な し
〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
局長 西浜真介 議事課事務員 峯畑由記
次長議事課長 小松茂士 〃 永野洋司
議事課副主幹 大宮 優 〃 稲澤博文
議事課主査 福本隆至
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 藤原保幸 都市交通部長 大石正人
副市長 行澤睦雄 会計管理者 辻 博夫
理事 増田 平
上下水道事業管理者 村上雄一
市長付参事 柳田尊正
自動車運送事業管理者 庄田徳男
市長付参事 上地秀治 病院事務局長 村田正則
市長付参事 大西俊己
モーターボート競走事業管理者
奥本 正
総合政策部長 桝村一弘 消防長 上原 登
総務部長 二宮叔枝 教育委員長 滝内秀昭
財政基盤部長 後藤和也 教育長 木下 誠
市民自治部長 二宮 毅
教育委員会事務局管理部長 谷澤伸二
健康福祉部長 坂本孝二
教育委員会事務局学校教育部長
太田洋子
こども未来部長 堀口明伸
教育委員会事務局生涯学習部長
小長谷正治
都市活力部長 松村 隆 代表監査委員 中井公明
〇本日の議事日程
１ 報告第 ６ 号 平成２５年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算
報告第 ７ 号 平成２５年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
報告第 ８ 号 平成２５年度伊丹市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
報告第 ９ 号 平成２５年度伊丹市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １０号 平成２５年度伊丹市
公設卸売市場事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １１号 平成２５年度伊丹市
競艇事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １２号 平成２５年度伊丹市
交通災害等共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １３号 平成２５年度伊丹市
災害共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １４号 平成２５年度伊丹市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １５号 平成２５年度伊丹市
農業共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １６号 平成２５年度伊丹市
中心市街地駐車場事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １７号 平成２５年度伊丹市鴻池財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 １８号 平成２５年度伊丹市荒牧財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 １９号 平成２５年度伊丹市新田中野財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 ２０号 平成２５年度伊丹市
病院事業会計決算
報告第 ２１号 平成２５年度伊丹市
水道事業会計決算
報告第 ２２号 平成２５年度伊丹市
工業用水道事業会計決算
報告第 ２３号 平成２５年度伊丹市
下水道事業会計決算
報告第 ２４号 平成２５年度伊丹市
交通事業会計決算
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開議」
○議長（山内寛） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
では、これより日程に入ります。
△「報告第６号〜２４号」
○議長（山内寛） 日程第１、報告第６号から２４号、以上１９件、一括議題とし、昨日に続いて個人質問を行います。
初めに、７番 保田憲司議員の発言を許します。────保田議員。
◆７番（保田憲司） （登壇）改めまして、おはようございます。
ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は通告に従い、順次質問してまいります。
初めに、項目の１番目、平成２７年度介護保険制度に向けた整備状況について、数点伺います。
介護保険制度は、平成１２年に制度が創設されましたが、平成１８年に、まず大きな改正がありました。この改正では、まず、介護保険のほかの補助事業、これは税１００％として実施されていましたが、介護予防、地域支え合い事業が介護保険の中に取り込まれ、その事業費には一部介護保険料でも充てられることになりました。また、要介護１と要支援２に分けまして、要支援の対象者をふやすとともに、要支援の介護報酬が引き下げられることとなりました。さらに、新たな地域の調整機関として
地域包括支援センターが創設されることになりました。このように、平成１８年度の改正は極めて大きな改革と言えます。
しかし、来年、平成２７年度の介護保険制度の改正は、この平成１８年度の改正を上回る大きな制度改革と言われております。その主なポイントとしまして、医療、介護一体改革に向けた制度改革の第一歩として、医療から介護へ、施設から在宅への方向性への展開、また、社会保障の考え方として、自助、互助、共助、公助を基本とする整備、さらには、平成３７年を目標年度とした
地域包括ケアシステムの完成、こうしたことが上げられます。
制度改正の趣旨を踏まえ、本市における現状と今後への課題について、順次お伺いいたします。
まず、１つ目に、介護予防給付の地域支援事業への移行について伺います。
介護予防給付の地域支援事業への移行とすると何が変わるのか。これは、厚生労働省の移行案によりますと、要支援に対する介護予防給付については、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取り組みを含めた多様な主体による柔軟な取り組みにより、効果的かつ効率的にサービスの提供を行えるよう、地域支援事業の形式に見直す。また、全国一律のサービスの種類、内容、運営基準、単価等によるのではなく、市町村の判断でボランティア、ＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人等の地域支援を効果的に活用できるようにしていくとされています。つまり、今までの介護保険制度における予防給付、地域支援事業の枠組みを大きく見直し、自治体が内容を決定できる新たな地域における介護支援事業を創設する大変革と言えます。
また、厚生労働省は、事業への移行に当たっては、
既存介護サービス事業の活用も含め、多様な主体による事業の受け皿を地域に整備するため、地域の実情に合わせて、一定程度時間をかけて行うとしており、その期限は全ての市町村が平成２９年４月までに開始するとしています。
そこでお尋ねします。この新しい地域支援事業、または新しい総合事業とも言えますが、これらの移行について、本市においていつから実行する予定でしょうか。また、事業を移行した場合、ヘルパーやデイサービス等の運営基準や利用料などはどの程度国のガイドラインを参考にするのでしょうか、見解を伺います。
次に、介護予防給付の地域支援事業への移行に伴う介護サービスについて伺います。
現在介護サービスにおけるケアの種類とは、要支援や要介護度によりさまざまなサービスが行われています。例えば、通所介護、これはデイサービスとも言われますが、において、現在の主流は短時間での
リハビリ型デイサービスと言われています。この
リハビリ型デイサービスとは、フィットネスの要素を取り入れ、リハビリに特化した新しいスタイルのデイサービスであり、要支援１・２や介護１・２の方が主な対象と考えられ、介護保険を使って運動機能の回復を目指して、リハビリ専門の機器とプログラムを利用し、リハビリ運動を実施します。また、このサービスは、現在主に小規模の介護事業者が実施していると言われています。
平成２７年度の介護保険制度の改正による厚生労働省の移行案では、移行後の事業も介護保険制度内でのサービスの提供であり、財源構成も変わらないと現段階では言っています。しかし、そもそも国において、この介護予防給付の地域支援事業への移行については、国の介護保険制度におけるコスト削減の意図も見受けられ、財源に関する方針は今後変更される可能性も大いに考えられます。
そこでお尋ねします。ヘルパー、デイサービスの地域支援事業化に当たり、第６期における予算はさほど影響はないと考えられますが、第７期、第８期と、今後予算が減額される可能性も懸念されます。そうなれば、資金面の劣る
小規模介護事業者の撤退、介護サービスにおける選択肢が狭まる可能性もあり、本市の介護サービスに与える影響も少なくないと考えます。市の見解をお聞かせください。
２つ目に、住民主体の取り組みを含めた多様な主体による
生活支援サービスについて伺います。
今回の介護保険制度の改正では、先ほど取り上げた地域支援事業の中の生活支援、介護予防の充実として、市町村による新しい地域づくりの推進がうたわれています。厚生労働省としても、市町村が中心となって、コーディネーターと連携しつつ、地域資源、つまりはボランティアを発掘、養成、組織化し、
生活支援サービスの充実、介護予防の推進等を図ることにより、高齢者が利用可能な多様なサービスが地域で提供されることを望んでいる、このように思われます。
この新たな
生活支援サービスについて、確かに理念としては大いに賛同するところではあります。しかし、同時に、実際実施に当たって、ボランティアの発掘、組織化、そうしたさまざまなことについて、容易に進むとはとても考えがたく、相当の環境整備、さらには時間が必要と考えます。
そこでお尋ねします。本市においても、新たな
生活支援サービスの実施に向けた市の考えや全体像において、いまだ不明な部分が多いと考えます。例えばコーディネートは市のどの部署が担当するのでしょうか。さらには、マネジメントについては、
地域包括支援センターが行っていくのでしょうか。このあたりの本市としてのお考えをお聞かせください。
また、地域における福祉活動全般については、さきの代表質問において、我が会派の齊藤議員よりも質問がありました。その答弁において、健康福祉部長より、それぞれの地域では、地域交流、地域づくりなどの活発な市民活動が展開されており、本市が地域福祉の推進を図る上において、大きな市民力、地域力となっているところでございますとの発言がございました。ところが、一方で、今後
地域包括ケアシステムの構築を進める上においては、本市の財産とも言える市民力、地域力を生かす取り組みが必要と考えておりますとの発言もございました。この答弁では、市民活動は既に市民力、地域力の一部となっているのか、それともこれから市民力、地域力を生かす取り組みが必要であるのか、ちょっと見当がつきません。
また、ボランティアの数についても、
地区ボランティア活動センターに登録しているボランティアは、平成２６年３月末現在、５６８人、
ボランティア市民活動センターに登録している
ボランティアグループは、平成２６年９月１日現在１２２グループ、個人での
ボランティア登録者数は２２１人との答弁をされていますが、ちょっと余りにもざっくりとしてまして、現状、どのような地域資源としてのボランティアが見込まれるかというところがわかりかねます。
そこでお尋ねします。先ほど上げました
地区ボランティア活動センターの５６８人、
ボランティア市民活動センターに登録している
ボランティアグループ１２２グループ、個人での
ボランティア登録者２２１人、これらはボランティアの種別でどういう違いがあるのでしょうか。また、そもそも毎日どれくらいの人がこの伊丹市において
ボランティア活動をしてくださっているのでしょうか、お答えください。
次に、３つ目、
認知症ケア推進事業について伺います。
厚生労働省によると、平成２２年において認知症有病者数は約４４０万人、ＭＣＩ有病者、これは、正常と認知症の中間状態のことを言うそうですが、この方々の数は３８０万人と推計されています。
認知症ケア推進事業については、現在本市でも生活支援事業等の一環として、多
職種共同研修推進事業や人生の最終段階であるターミナル期において、医師、看護師、ケアマネジャー、介護関係職員などの連携が図られていることと承知しています。
しかし、一口に認知症といっても、
アルツハイマー型認知症、脳血管性認知症、前頭側頭葉変性症、レビー小体病、パーキンソン病など、大きく大別され、さらに、それぞれ症状に特徴がある、このように聞いています。さらには、実際に患者さんに出てくる症状は百人百様であり、例えば認知症の人は、全て徘回するわけではもちろんなく、逆に一歩も外に外出したがらないひきこもりの認知症もある、このように聞いています。
そこでお尋ねします。代表質問における
認知症ケア推進事業の答弁において、医師会と認知症ケアについて意見交換、情報共有を進め、協議を重ねているとの答弁がございました。確かに医師による医学的見地から意見を聞くことは重要と考えます。しかし、認知症のケアという観点から考えた場合、より現場に近い看護師、介護関係者との連絡が必要であり、何よりも実際に患者をケアしている家族こそ、その中心であるべき、そうした家族の声をまず聞くべきと考えます。本市の
認知症ケア推進事業の取り組みにおいて、そういう場は設定されているのでしょうか、お答えください。
次に、４つ目、介護人材の確保策について伺います。
厚生労働省社会・
援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室の報告によりますと、２０２５年には、最大約２５０万人の介護職員が必要と推計されており、参入促進、資質の向上、環境の改善の取り組みを一体的に講じ、量と質の好循環を進めることが必要である。また、介護人材確保の方向性における基本方針として、介護人材は
地域包括ケアシステムの構築に不可欠の社会基盤であり、その確保は最重要の課題ともあります。
さらに、今回の法改正では、介護保険以外の多様なサービスの利用、入退院の支援、入所、開所の支援について、ケアマネジャーの果たす役割はさらに重要になる、このように考えられます。国の方針でも、地域においてケアマネさんに相談すれば問題解決という仕組みを目指していることがうかがえ、新しい研修制度によるケアマネジャーのパワーアップが期待されています。
一方で、制度自体は来年、平成２７年度スタートにもかかわらず、新しい研修の開始は平成２８年度からと、国における方針設定と環境整備との矛盾を感じるところです。
そこでお尋ねします。ケアマネジャーの新しい研修開始は平成２８年度からですが、制度開始は来年度からと待ったなしの状況です。本市としては実際の業務に支障が出ないよう、資質の向上を含め、対策を講じる必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
最後に、５つ目、
地域包括支援センターの機能強化について伺います。
今回の法改正に伴うさまざまな課題の調整については、市が実施主体である
地域包括支援センターを強化、対応することが求められています。この
地域包括支援センター強化の方向性については、１、業務量に応じた人員体制の配置、２、基幹センターと
機能強化型センターの役割分担、連携強化、行政との役割分担、連携強化など業務内容の見直し、３、ＰＤＣＡサイクルを充実させた効果的な運営体制の構築など、国から一定の方向性が示されています。ただ、こうした機能強化、システムの構築には一定の時間が必要、このように考えます。
そこでお尋ねします。
介護保険制度改正に伴う
地域包括支援センターの機能強化について、本市としてのお考えをお聞かせください。
次に、項目の２番目、市内公園等における利用状況について伺います。
そもそも公園とは、老若男女あらゆる年代が集うことが可能な空間である、このように私は考えます。例えば図書館は、世界中あらゆる国において最も敷居の低い公共施設、このように言われています。屋外施設も考慮するのであれば、公園が一番敷居が低い公共施設と言えるのかもしれません。
本市の第５次総合計画にも、公園施設の適切な維持・補修により、安全対策を初め、計画的な長寿命化と再整備を推進しますとうたわれていますが、少子高齢化や地域における人口構成の変化など、時代的・社会的な変化を踏まえ、本市における公園の利用の仕方やあり方について、いま一度整理すべきではないかと考え、今回質問として取り上げました。以下、幾つかの項目について順次質問してまいります。
まず、１つ目に、身近な公園等の整備状況について伺います。
伊丹市内における公園数は、都市公園１２６カ所、児童遊園地１３１カ所、合わせて２５７カ所、そのうち、総合公園、風致公園、都市緑地、緩衝緑地を除いた、主にそこの街区、または近隣居住者が使用できるとする公園は２３０と考えられます。
総合計画内においても、身近な公園等は地域住民の参画と協働により、地域や地域資源に愛着を持って公園を育てる取り組みを推進するとともに、都市機能と調和した効果的な再配置及び再整備を進めますと記されています。
次に、利用者の内訳ですが、本市の年齢別推計人口に基づきますと、平成２６年９月１日現在、５歳から１４歳、この１０歳で区切ってみますと、１万９１２７名、これは全１９万７７４９名に占める割合としては９．６７％と考えられます。一方で、６５歳から７４歳の方、この１０歳に限って年齢構成見てみますと、２万５６５９人で、全体に占める割合としては１２．９７％と考えられます。市内公園の利用状況で考えれば、全体的にはまだまだ児童の利用者数や利用率のほうが多い、このようには考えられます。しかし、地域によっては、小学生、中学生以上の年代の方の利用者のほうが多い公園も存在する、このように考えられます。
つまり、昔は出生による人口増時代、遊び場として子供向けに公園整備をされてきましたが、今現在、高齢者人口の増加、また、全国的にも大人も健康づくりができる公園整備、こうした傾向がうかがえるかと思います。現に本市でも、瑞ケ池公園内に平成２４年度予算計上し、平成２５年に健康器具ゾーンを設置いたしました。これは、旧交通公園の設備を撤去し、腹筋ベンチなどの健康遊具を再整備することで大人の運動不足の解消を目的として設置されました。
そこでお尋ねします。今後市内の公園を整備していくに当たり、主に小学生や中学生の児童向けの公園なのか、あるいは高齢者や成人の使用も考慮した公園なのか、整備の内容について、地域住民や利用者の声がきちんと反映されるような仕組みづくりを検討する必要があると考えます。整備に当たり、地域住民及び利用者のニーズをどのように把握しているのでしょうか。
次に、利用者の整備ニーズについてお伺いします。
公園内の利用の仕方という視点からは、整備ニーズについて、公園の遊具の整備においては、先ほども述べたように、メーンで使用する利用者によって、子供向け遊具を設置、あるいは大人向けの健康遊具という選択肢もあるかと思います。しかし、そもそも子供の遊び場であっても、大人の健康づくりの場であっても、遊具が絶対に必要なケースばかりではありません。例えば子供の場合、ボール遊びや鬼ごっこなど、主にグラウンドを使った遊びはもちろんありますし、また、大人であっても、例えばゲートボールやグラウンドゴルフなどの球技に遊具は必要ありません。むしろ、こうした主にグラウンドを使用しての利用を希望する方の場合、遊具があるためにスペースが狭められていると考えるのではないでしょうか。
そこでお尋ねします。現在市内において、キャッチボールやサッカーなどのボール遊びができる公園がないという声もよく聞きます。利用者にとって効果的な再配置、整備内容という観点で考えた場合、ベンチなどの最低限のもの以外、そもそも遊具は要らない、広場が欲しいというニーズも考えられるかと思います。あえて何の遊具もつくらない公園というのがあってもよいのではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。
次に、２つ目、大規模な公園等のあり方について伺います。
今週の日曜日、昆陽池公園にて
音楽フェスティバル、ＧＲＥＥＮＪＡＭが開かれるとお聞きしています。聞くところによると、昆陽池公園では約３０年ぶりの
音楽フェスティバルというふうに聞いています。こうしたイベントは、地域住民の理解のもと、市民、行政が協力し合うことで初めて実現が可能であり、大規模な公園緑地は機能を充実し、貴重な地域資源として全国に発信していきますと総合計画で掲げている内容をまさに実行させた当局の御努力に対し、大いに評価するところです。
また、昆陽池公園を初め、大きな公園等の使用に当たり、市民から寄せられる御意見としましては、バーベキューの実施というのがございます。聞くところによりますと、平成１２年ぐらいまでは昆陽池公園等でもバーベキューは実施可能であった、このようにお聞きしていますが、ごみの放置問題や煙の問題などにより、地域住民の理解が得られず、現在は禁止されている。季節的には警備員もパトロールを行っている、このように伺っています。ちなみに、役所の職員さんにこの話をしますと、個人的にインターネットでその方が市内のバーベキューが可能な場所を調べてみたら、ヒットしたのは１件だけだった。しかも、屋内の飲食店の中でしかなかった、このようにお聞きしました。
現在昆陽池に限らず、伊丹市内では私有地以外の屋外でバーベキューが実施可能な場所はないかと思われます。一方、阪神間の近隣市を見ると、尼崎市においては武庫川河川敷、宝塚市はスポーツセンター、西宮市は
甲子園浜海浜公園など、市の管理エリアにおいてもバーベキュー可能な場所があります。
そこでお尋ねします。大規模な公園等に限定するわけではありませんが、バーベキューの実施に関する市民ニーズについて、当局としてはどのように捉えているのでしょうか。まずは、アンケートなどによる市民へのニーズ調査等を行うべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
以上をもちまして１回目の発言といたします。２回目以降は一問一答で行わせていただきます。
○議長（山内寛）
坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）私からは、平成２７年度
介護保険制度改正に向けた整備状況に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、介護予防給付の地域支援事業への移行に関し、本市はいつから移行するのかとの御質問にお答えします。
新しい総合事業で提供される事業内容としましては、平成２６年７月２８日の
全国介護保険担当課長会議において示された介護予防・日常生活総合事業のガイドライン案によりますと、既存の予防給付相当の訪問介護、通所介護サービスから移行される事業のほか、新たに基準を緩和をしたサービスや住民全体のサービスなどの類型が示されております。こうした新しいサービスの基盤整備には、地域団体との調整やＮＰＯの育成など、一定の時間がかかることも予想されることから、市町村において条例で定めることにより、平成２９年４月まで事業の実施を猶予することができることとなっております。
本市におきましても、多様な主体による、より充実したサービスの受け皿の整備や地域の特性を生かした取り組み等を図っていくためには、住民ボランティアとの協議や新たなボランティア、ＮＰＯの育成などを行うため、一定の時間をかけて準備し、実施していくことが必要であると考えております。
これらのことから、猶予が認められております２年間を有効に活用していくことも選択肢の一つとして考えておるところでございまして、今後伊丹市福祉対策審議会において意見を伺いながら、検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、移行した場合の運営基準や利用料などについて、どの程度ガイドラインを参考にするのかについてでございますが、ガイドラインに示されました必ず遵守すべき基準につきましては、従った上で、単価設定を月当たりの包括単価とするのか、利用１回ごとの出来高単価とするのかなど、各市町村で定めることのできる基準につきましては、今までの事業との継続性や地域特性を踏まえた上で、ガイドラインを参考にしつつ、より本市の実情に応じた基準を設定できるよう、計画策定において検討してまいります。
次に、ヘルパー、デイサービスの地域支援事業化に当たり、小規模事業者の撤退により、サービスの選択肢が狭まる可能性についてでございますが、既存の指定を受けている事業者においては、現行の予防給付に相当するサービス、または人員基準等を緩和したサービスに移行することが想定されます。現時点では市町村が単価設定する際に必要となる国の基準額が決定されていないため、小規模事業者への収入の影響について、想定するのは困難な面もございます。
今後保険料や市の財政に与える影響を見据えた上で、新しい総合事業へのサービス供給に必要な事業者が確保でき、サービスの選択肢が狭まることのないよう、単価と運営等の基準について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、住民主体の取り組みを含めた多様な主体による
生活支援サービスについての御質問のうち、初めに、生活支援コーディネーターの配置についての市の考え方についてお答えをいたします。
国の介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン案では、生活支援コーディネーターの役割は、高齢者の生活支援、介護予防サービスの体制整備を維持していくに当たり、生活支援の担い手を養成し、組織化し、高齢者の生活支援活動につなげることや、ニーズとサービスのマッチングを行うこととされております。このコーディネーターの配置につきましては、
地域包括支援センターとの連携を前提とした上で、配置先や市町村ごとの配置人数等は限定せず、地域の実情に応じた多様な配置を可能とするとされております。
本市におきましては、現在それぞれの地域における地域包括ケアの構築を目指し、
地域包括支援センターの複数設置に向けて検討を重ねているところでございますが、コーディネーターの配置につきましては、国が示しております見解を踏まえますと、できる限りそれぞれの地域に配置することが望ましいとは考えますが、具体的な配置先、配置人数等につきましては、地域支援事業全体に係る総合的な経費、近隣他市の状況等も注視しながら、引き続き検討を進めてまいります。
次に、マネジメントは
地域包括支援センターが行うのかについてでございますが、総合事業における
生活支援サービスの整備に当たり、行政がそのマネジメントを担うものとされており、地域の高齢者支援ニーズと地域資源の状況を把握した上で、目指す地域の姿、方針の決定や地域の実情に応じた生活支援等のサービスの基盤整備の推進に向けたコーディネーターの配置等が行政の役割とされております。
次に、ボランティアの種別でどういう違いがあるのかについての御質問でございますが、本市におきましては、伊丹市社会福祉協議会が運営しております
ボランティア市民活動センターがございます。こちらに個人として登録されている方やグループとして登録されている団体がございます。また、市内１７小学校区のうち、１０小学校区には、地区ボランティアセンターが、近隣共助の精神で身近な地域でのお困りごとは地域内での助け合い、解決しようとの目的で設置されており、それぞれボランティアとしての登録先は違うものの、その活動内容は同様のものでございます。
次に、毎日どれぐらいの人が現在ボランティアとして活動しているのかについての御質問でございますが、市民活動ボランティアセンターでのボランティア派遣状況報告によりますと、平成２５年度の年間派遣件数は５４８５件、延べ人数は１万１９０３人となっており、１日当たり約１５件、３３人の方がボランティアとして活動されております。
次に、
認知症ケア推進事業についての御質問にお答えいたします。
初めに、
認知症ケア推進事業の実施において、認知症の方の御家族の声を聞くべきではないかという御質問につきましては、
認知症ケア推進事業を進める上におきましては、当然のことではありますが、御本人、または御家族の声を最も大切にしなければならないと認識しております。
本市では、認知症の方や家族の方が情報交換や親睦を図る場として、認知症等介護者家族の会であるほほえみの会や若年認知症のつどい等の会がございます。これらの家族の会を通して、本人の不安や介護の悩みなどを伺い、認知症ケアのあり方の検討に生かし、施策の推進に反映させるよう取り組んでいるところでございます。
次に、新しいケアマネ研修の開始時期が平成２８年度になったことに関する見解についてお答えいたします。
議員御指摘の介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーにつきましては、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的な知識及び技術の水準を向上させるなど、その資質の向上を図ることが求められております。そのため、厚生労働省は、都道府県が実施する介護支援専門員実務研修を初めとする介護支援専門員に係る研修カリキュラムの見直しを行い、平成２８年４月１日から適用することとされたほか、介護支援専門員実務研修受講試験の見直しでは、医師、薬剤師等の法定の資格ごとに規定のあった回答免除の廃止が示され、平成２７年度の試験から適用されることとなっております。
さらに、今年度、厚生労働省において研修水準の平準化を目的としたガイドラインを策定し、その後、都道府県の担当者や養成研修機関の担当者を対象にしてガイドラインに基づいた指導、研修等の研修を実施することとなっているところでございます。
本市では、ケアマネジャーの資質向上等を目的としたケアマネジャー支援事業を社会福祉協議会に委託し、実施しているところでございます。県による介護支援専門員実務研修等の実施が平成２８年度からとされたところではございますが、介護支援専門員は、多職種協働や医療との連携を推進するとともに、自立支援に資するケアマネジメントを推進していく重要な役割を担っていることから、本市では、平成２７年度以降も引き続きケアマネジャー支援事業の実施により、市内各事業所の介護支援専門員の資質向上に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
地域包括支援センターの機能強化に関し、人員体制、業務内容の見直し、効果的な運営体制等、国から方向性が示されているが、市としての考えはとの御質問にお答えいたします。
平成２５年１２月に開催されました社会保障審議会介護保険部会において、
地域包括支援センターは、行政機能の一部として地域の最前線に立ち、
地域包括ケアシステムにおける中核的な機関として期待されることから、現状の課題や今後求められる役割を勘案しながら、複合的に機能強化を図ることが重要であると
地域包括支援センターの機能強化について示されております。
機能強化に向けた方向性として、地域の中で基幹となって他のセンター間の総合調整及び後方支援等を行うセンターや、認知症対策を重点的に行うセンターを基幹型センターや認知症等
機能強化型センターと位置づけ、地域全体のセンター業務の効果的、効率的、一体的な運営体制を推進していくことが求められております。
本市におきましても、
地域包括支援センターや介護支援センターへの相談件数が年々増加しておりますことや、認知症高齢者の虐待等、処遇困難な事案につきましても年々ふえておりますことを踏まえますと、
地域包括支援センターの機能強化については、重要な課題であると認識しているところでございます。
地域包括支援センターの複数設置とともに、機能の強化のあり方につきましては、現在庁内の関係部局と協議を行っているところであり、その考え方を整理した上で、第６期介護保険事業計画策定に向けて開催いたしております伊丹市福祉対策審議会の中で御意見を伺いながら、市としての方針をまとめていきたいと考えております。
○議長（山内寛） 二宮市民自治部長。
◎市民自治部長（二宮毅） （登壇）私から、市内公園等における利用状況に関する御質問についてお答えいたします。
まず、公園整備に当たり、地域住民及び利用者のニーズをどのように把握しているのかについてでありますが、議員御案内のとおり、都市公園、児童遊園地を合わせまして、市内には現在２５７カ所の公園等がございます。それらの面積には、大小があり、全ての公園等に同等の機能を求めることは困難でありますが、以前より一部の児童遊園地ではありますが、地域・高年福祉課の管理下のもと、高齢者向けにゲートボールに利用されているところもあり、今後も地域としての意見集約が図れれば、高齢者の共用的な利用ということも考えられるものと存じます。
また、多くの児童遊園地は、マンション建設など、大規模な開発事業の際に市に提供いただいたものが多く、整備当初は幼児、児童向けの遊具などを設置したものが大半となっております。公園等の整備に当たりましては、改修工事のときにあわせて、地元自治会との調整を行っており、周辺住民、利用者の方々の御要望を直接、間接にお伺いすることにより、ニーズを把握し、再整備に一定反映できているものと認識いたしております。
次に、公園、児童遊園地の効果的な再配置、整備についてですが、現在広場を優先して整備した公園もございますが、広場が大きくなりますと、小学生高学年以上のサッカーや野球などのボール遊びが頻繁となり、小さなお子さんなど、他の利用者の方々が危なくて安心して遊べなくなるということや、周囲の住宅にボールが飛び込んで、家の物を壊すなど、周辺の住宅の皆様に御迷惑をおかけすることも多々あり、公園管理者としても対応に苦慮しているのが実情でございます。
先ほどの児童遊園地の高齢者の利用と同様、地域の合意が得られれば、何の遊具もつくらない公園という再整備も可能かとは思いますが、児童遊園地を含め、公園は幼児から高齢者まで幅広い方々がさまざまな御利用をされ、その利用ニーズも年とともに変化していきますことから、長期的な観点で周辺住民の方々の利用面、また、公園としての運営管理上問題がないのかも含めまして、今後検討してまいりたいと思います。
次に、大規模公園のあり方について申し上げますと、本市における大規模公園といたしましては、自然豊かで市民の憩いの場である昆陽池公園、昨年度健康遊具広場を整備した瑞ケ池公園、飛行機の離着陸が見られ、市内外から多くの方々が訪れる伊丹スカイパークなどが上げられます。
議員お尋ねのバーベキューに関する市民ニーズ調査についてでありますが、現在市内の公園につきましては、火気を使用するバーベキューは原則禁止としております。昆陽池公園におけるさくら祭りでのバーベキューにつきましては、昭和６３年から平成６年ころまで、当時の伊丹市公園緑化協会が実施しておりましたが、回を重ねるごとににおいやごみの放置、飲酒に対する苦情がふえ、さらに、さくら祭りの期間以外でもバーベキューをする利用者がふえ、火の不始末による火災の心配もありましたことから、バーベキューを禁止することといたしました。現在では、桜の花見シーズンにバーベキューをしている利用者に対して、声かけやチラシ配布により、やめていただくようお願いしているところでございます。
バーベキューは、家族連れや若者が自然と触れ合い、野外で食事を楽しめる身近なイベントとして人気があることは十分に承知いたしておりますが、住宅地が隣接するという本市の公園の特性から、バーベキューを実施するには煙やにおい、ごみなどの問題を解決し、公園周辺の住民の方々の御理解を得ることが必要であると考えております。
いずれにいたしましても、今後公園利用についての市民ニーズの把握は必要と考えており、多くの市民が集まるイベントなどの機会を通じて、アンケート調査を実施することも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（山内寛） 保田議員。
◆７番（保田憲司） （登壇）それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
２回目は、少し順番を入れかえまして、市内公園等における利用状況について、まず再質問させていただきます。
答弁の中で、公園等の整備について、自治会を通じて周辺住民の方々の御要望を一定把握し、整備できている、このように認識いたしておりますというお答えがあったかと思います。ただ、これはちょっと認識として甘過ぎるのではないかというふうに私は考えます。
なぜかといいますと、私が携わったケースといいますか、ある自治会からお話を聞いたケースを少し紹介させていただきますと、まず、その自治会内にある公園の整備が行われるということがありました。それについて、自治会内で話し合った上で、合意を得て整備が行われるというふうに、その自治会長及び市の担当課のほうは申しておったのですが、実際のところ、その整備計画、図面をその自治会内の役員さんは誰も見ていない、自治会長しか見ていない。このような状況の中で整備計画が進められていったということが一定ございました。
そうした話を聞いた上で、今回質問させていただいたわけですけども、このように一定地域住民の方々の御意見というのを伺うというのは、もちろん重要です。ですから、自治会内においての合意というのも得られた上で、公園整備というのは進められなければいけないと思いますし、さらには、公園を使っている利用者ですよね、利用者の声を聞かずしてどうして皆が集うような公園の整備というのができるのかというところに疑問が私は残ります。
このように考えますと、住民意見、利用者意見というものを反映する仕組みづくりというのを一定やはり役所内でも整理する必要があると考えますが、御見解のほうはいかがでしょうか。
○議長（山内寛） 二宮市民自治部長。
◎市民自治部長（二宮毅） （登壇）公園整備の際にもっと多くの意見を集約し、反映させることが重要であるとのことにつきましてお答えいたします。
まず、公園整備や維持管理における住民の方々のかかわり方でございますけれども、近年整備されました近隣公園であります昆陽南公園、笹原公園などは、ワークショップ形式によりまして、地元自治会や近隣住民の方々に公園の計画づくりの段階から参画していただきまして、約２年をかけて協議を進め、でき上がったものでございます。この公園整備後も、地元の方々によります管理運営団体に維持管理を行っていただいておりまして、他の公園と比べましても行き届いた管理をしていただいている状態でございます。このように計画段階からより多くの方々からの御意見をいただくことで、その後の維持管理にもよい面があることは示されておりますが、意見集約までに相当の時間や費用を要することとなります。
これまでから、公園のリフレッシュなど、全体再整備のときには、自治会を通じて子供会などの意見集約も図ってまいりましたが、より多くの利用者の方々の御意見を取り入れるため、自治会回覧などによるアンケート調査や直接公園を利用される方々への聞き取りをするなど、さまざまな手法を活用いたしまして、できるだけ多くの方々の御意見を集約し、整備に反映してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（山内寛） 保田議員。
◆７番（保田憲司） （登壇）今御答弁いただきましたように、ワークショップ形式で地元住民の声をできるだけ吸い上げる努力をされている、その上での公園づくりというのを昆陽南公園でありますとか、笹原公園ではされてきたというふうに伺いました。こうした形式ですよね、つまりは、やはり住民、地域住民、そして利用者、この声をどう吸い上げるのかというのが単純にやるべきことだと思います。
例えば利用者の方の意見というのは、なかなか聞けないというのであれば、その公園に立て札１本立てて、御意見聞かせてくださいというふうなことでもいいかと思います。それで意見が上がってこないのであれば、それに関しては、もうしようがないというふうな形もとれるかと思いますし、何せ市としては、先ほど、一番初めの質問で述べました大規模公園での利用の仕方についてもそうですけども、やはり市民なり地域住民の意見をどのように吸い上げて、それを市の施策として反映させるのかというところをぜひ重点を置いてやっていただきたい、このように考えるところであります。
次に、平成２７年度
介護保険制度改正に向けた整備につきまして質問させていただきたいと思います。
１回目、個人及び団体のボランティアの実態把握に関するところで、私が紹介させていただいた代表質問での齊藤議員の答弁にございましたが、例えばその代表質問の答弁の中で、さまざまな事案を進めるに当たって、段階、把握、検討をした上で進める。段階的に進める、そうした表現のほうが多数使われていたというふうなところがございます。実際に平成２７年度介護保険制度の改正、これがもう来年３月に行われるということで、もう半年しかない、このような状況でございます。
準備状況について、もうざっくり、もう大きくでいいので、どのような感じで考えておられるのか、お答えください。
○議長（山内寛）
坂本健康福祉部長、時間があんまりありません。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）実施可能なサービスから段階的に進めるということでお答えいたしておりまして、来年３月までで、半年で大丈夫なのかということでの御質問でございます。
総合事業におきましては、できる限りサービス提供者が多様なサービスが提供できるよう、その実施体制づくりに向けて全力で我々取り組んでまいりますが、先ほど御答弁で申し上げましたとおり、受け皿整備や地域の特性を生かした取り組みが必要であるということで、そのためには、やはり一定の時間をかけて準備をしていく必要があるということも考えているところでございます。
できましたら、本市におきましても、そういうことからしますと、２年間の猶予期間を使ってじっくり検討していく、そういったことも選択肢の一つではないかと、今現在は考えているところでございますので、今後伊丹市福祉対策審議会等の中におきましても、意見をお伺いしながら、市としての方針を決めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山内寛） 次に、２６番 久村真知子議員の発言を許します。────久村議員。
◆２６番（久村真知子） （登壇）ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、子ども・若者育成支援推進法のもとで、伊丹では若者の支援はどう進んだのかに関してお伺いいたします。
推進法に関しては、以前も質問しておりますが、若者の置かれている状況は、より深刻さが増しているのではないかと思いますので、引き続き質問いたします。
２０１０年に施行されました子ども・若者育成支援推進法は、子供、若者の健やかな成長や子供、若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援に関する施策を推進していく法でありますが、若者の定義が１５歳以上で３９歳までと、対象が大きく広がり、特にひきこもりとされる若者への支援が示されたことが特徴だと思います。しかし、実際には支援することが大変難しいと言われています。やっと各地でさまざまな取り組みが始まったばかりではないかとも思います。今まで伊丹では実態を把握するのは困難だとも言ってこられましたが、内閣府共生社会政策担当などからは、ひきこもりに関する実態調査報告などもなされ、推計数などが出ております。
２５年の３月の議会では、仕事をしていない若者の実態調査を、本庁舎内の相談業務を受け持つ１１カ所の窓口で、ひきこもり、ニート状況にある人や家族等からの相談を受けたときに、その内容を把握する方法で調査されています。相談件数は、１０代から４０代で合計１７件あり、本人よりも家族からの相談がほとんどであったと報告されています。実態把握を進めながら、支援のあり方を今後も進めていかなければならないと思います。
１つ目に、育成支援法では、施行後５年を経過した場合、施策のあり方について２０１５年度に見直しされるとなっています。伊丹市でも、この間の取り組みのあり方に関しては、どのように評価されているのか、法の施行のもと、市内の若者の現状はどう進んだのか、問題点をどう把握され、今後の課題についてはどのようにお考えなのかを初めにお伺いいたします。
次に、若者の置かれている働き方についてですが、マスコミでも取り上げられていますが、ブラック企業、ブラックアルバイト問題です。
新たに若者が働きにくい社会となっています。労働基準法を全く無視をし、サービス残業は当然の企業、働き過ぎで人間を失うような職場であり、パワハラ、セクハラなども横行し、その中で悩み、鬱病になり、自殺をするという問題も後を絶ちません。
市内のコンビニに行ったときに、深夜勤務の方に、眠くないですかと話しかけましたが、学費のために深夜業を行い、眠らずにそのまま学校へ行きますという学生アルバイトの方がおられましたが、本当に気の毒としか言えない状況です。何よりも命を大切に、若者の未来を守れる社会が必要です。
このような労働条件で働く若者の状況をいかがお考えでしょうか。また、適切な支援のあり方の見解もお伺いをいたします。
次に、ひきこもり等の相談がしやすいような窓口を設けるべきではないかに関してお伺いいたします。
さまざまな困難な問題に取り囲まれているのが現在の若者です。その解決のための支援は、本人や家族との接点から生まれてくると思いますが、その第一歩として、誰もが利用しやすい相談窓口ではないでしょうか。さまざまな形での相談窓口が設置されていますが、伊丹での相談者は２０１３年はゼロ件、２０１４年が５件となっていますが、この数はどう受け取れるのでしょうか。少ないのではないかと思います。実際にはもっと多くの若者が困っているのではないでしょうか。もっと若者が相談しやすいような工夫が要るのではないでしょうか。
例えば一番身近な市役所内にも相談窓口の設置を行うことがさまざまな専門のところへつなぐことができるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、教育を受けることなく成人となった若者に対しての実態の把握と支援についてですが、さまざまな理由で戸籍がなかったりして、学校へ行けなかった方、十分な教育を受けることができなかった方が存在することが明らかになってきています。先月もそのような記事が新聞で取り上げられています。
このような実態の把握はいかがでしょうか。また、このような方に対して、社会で生きていくためには、基礎的な学力の支援が必要です。一人では学習することは大変困難な状況でもありますので、支援のあり方をお伺いいたします。
次に、子供、若者がみずから困難を抱えた場合、相談先や解決方法などについてですが、ブラック企業やアルバイトなどで、また、そのほかの労働条件での問題など、若者はさまざまな困難な労働条件で働いていますが、できるだけ早くそれを解決することが求められています。解決ができないと思ってしまっている方などが多いのではないでしょうか。そのようなときの相談先や法律に沿っての解決の方法などを知らせ、できる限り解決できるよう支援が必要ではないかと思います。
泣き寝入りしている方も多くいるわけですが、このようなことを防ぐためには、学校を卒業するまでに、働くための基本的な社会人としての知識として身につけられることが必要だと思います。そのような機会をつくることが教育課程にも求められていると思いますが、いかがでしょうか。
また、社会に出た若者が理解しやすいような広報、啓発を強めることなどがあってこそ、相談にも行きやすくなると思うのですが、そのような支援のあり方についてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、中高生の居場所づくりについてお伺いいたします。
川崎市の子ども夢パーク内に設置されているフリースペースえんの視察を８月に行かせていただきました。夢パークは、手づくりの温かさが感じられる中に、ダイナミックな遊具があり、子供の夢をかなえることに通じる元気な力が湧くような場所だと感じました。全身が泥まみれになる泥の池での遊びや、水の流れる滑り台や土の中の
トンネルなど、自然を肌で感じ、五感の隅々まで刺激を感じる遊びができることに驚きました。子供たちは楽しさや喜びが生きる力になるのかなと実感するようなことができた気がいたしました。ダイナミック過ぎて、危険はないのかという心配も内心感じることも大いにありましたが、子供たちにとって大変魅力ある遊具であろうとも感じた夢パークでした。大工道具でさまざまなものをつくることもできるようにも準備されていました。
この施設内に不登校の子供の居場所であるフリースペースたまりば、川崎市が子ども夢パークを建設し、同じ敷地でフリースペースたまりばも運営されています。子供たちの居場所としてさまざまな行事を行い、不登校の子供たちを受け入れておられる施設です。この施設は、ＮＰＯ法人が市からの委託を受け、管理運営をされています。
内容としては、登録制で、２０１３年の人数は、小学生２５人、中学生２１人、高校生の年齢の方が２７人、１８歳以上が３８人、計１１１人の登録がありますが、その日の過ごし方は、子供自身がプログラムをつくり、自主的企画もつくり、仲間を募り活動するという形であり、食事も毎日３０人から４０人分の朝食を食べる人が献立を決め、買い物から調理など、スタッフと一緒にする体験やプレーパークでの遊びなど、さまざまな活動をする中で、子供たちは９割以上が高校段階から復学し、大学や専門学校への進学、就職、事業を始めるなど、元気になっているということです。子供時代の遊びをしっかり経験することは、子供の成長にとって大きな役割があり、また、適切なプログラムで自己肯定感が、自尊感情がしっかりと育まれているのかと、この施設の運営などが大変努力されていることが感じられました。二十以上の方の集まりもあるといいますから、幅広い年齢の居場所となっているわけです。ゲームづくりに集中する子供たちにも、このような遊びが体験できることができればと感じたところです。伊丹でもこのような居場所をつくることができないものか、ぜひさまざまな知恵を集めてつくれたらとも思います。
この施設の建設のためには、川崎市もさまざまな議論がなされたようです。その根本には、子どもの権利に関する条例の具体化を目指したとも言われていました。２００回以上もの会議を重ねたとお聞きしましたので、不登校の子供の居場所づくりが全ての子供が不登校にならないための施策として行われてこられたようです。伊丹でもこのような方向で、現代を生きづらくなっている子供たちが元気になるような施策を市民とともに考えていっていただきたいと思いますので、以下、質問いたします。
１つ目として、子供、中学生が気軽に相談ができる場所を確保し、相談者の抱える問題を把握することに関してですが、さまざまな問題に対して、子供たちは自分から相談場所に出ていくのはなじんでいないと思います。居場所である学校では、子供たちの様子を先生方は注意しながら状況を把握するということに努力されていると思います。学校での配慮と同様に、さまざまな子供が集まれる場所にもそのような支援体制が必要ではないかと思います。子供たちが成長する上での支援がされる場としてあるのが居場所だと思います。単に場所だけ確保すればよいというものではないと思いますので、お考えをお伺いいたします。子供たちの居場所がどのようなものであればいいのか、どのような内容のものがいいのかについても日々検討していくことも必要ではないでしょうか。
次に、子供の居場所としての公園のあり方についてですが、先ほども同じような質問でしたけれども、重なる部分もあると思います。
先ほど子ども夢パークやフリースペースえんの環境についての話をさせていただきましたが、あれほどのものをつくり上げることはなかなか時間もかかることだと思いますが、伊丹でもぜひ研究していただき、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
しかし、伊丹にはいい公園がたくさんあります。多くの市民の憩いの場となっていますが、このような公園から、特に中学生がどうもはみ出てしまっているのではないかと思います。全ての市民に開かれた公園が中高生の居場所とはなり得ない状況はどうなのでしょうか。多くの市民とうまく交わりながら、市民の一員として成長していくことは、今後の伊丹市には当然求められることだと思うのですが、どうすればいいのか、一度考えることが必要ではないかと思います。
集まれば問題が起きるということも事実あるかと思います。しかし、その現状のままでは公園は中高生の居場所とはなり得ないということになってしまいます。居場所づくりはどのようにつくり上げるかが問われることだと思います。単に場所だけあればいいという問題ではないと思います。
以前、杉並区にも視察に行きましたが、「ゆう杉並」という中高生の居場所としてつくられたところです。このようなことができるのかと驚いたのですが、このセンターは建設するところから中高生たちが中心となって動き、建設されてからの運営も彼らが中心で行うという形をとっていると説明がありました。子供たちが周りの大人を巻き込んで頑張ってきたという話を聞き、大変大きな彼らの夢を実現したことと、そのことを実行に支援された担当課の方の気持ちに感心いたしました。
施設の中は、フリースペースも広く、皆さん一生懸命友達と勉強する姿もあり、また、軽い食事をつくる場所や、夢パークにもありましたが、楽器演奏の練習をする防音された部屋なども数部屋ありました。人工の壁を上っていくボルダリングの部屋なども若い人には楽しめるようなものもセットされていました。そのほかの設備も、子供たちが居場所として通いたくなるものでした。
この施設は、結構遠くからも通われ、１日の平均は１５０人と資料が出ていました。ここでは、子供たちが中心の運営委員会をつくり、さまざまな意見を出し合い運営を行っているということです。このように、子供たちの意見をしっかりとくみ上げ、力も出してもらうという仕組みが発揮されています。子供たちの意見をしっかりと取り入れることは、伊丹でも行っていただくことが必要かと思います。そのようなことを通して、私たちの身近にある公園が中高生も楽しく使えるものになるのではないでしょうか。
公園のあり方などに関して、中高生の意見を聞く場を設定し、市民全てが安全で楽しく使え、中高生の居場所としても認められるような公園にしていただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか、お聞きいたします。
次に、子供たちが十分に体を使って遊べているかについてですが、最近はゲーム機などの遊びが多くなってしまっている状況です。少子化の影響もあるかもしれませんが、外遊びをする場もないのが、さまざまな遊びを通しているところを見られなくなってしまっています。遊びは、子供の成長にとって大変大事なものであると言われています。空き地が多くはない状況では、公園での遊びが重要ではないかと思います。しかし、ボール遊びなど、さまざまな禁止要件がふえていますし、最近では、子供の遊ぶ声に対しての苦情もあるとお聞きしています。これではますます子供たちが体を十分に使って遊ぶことができません。
このような問題に対しても、市民の理解も必要ですが、子供たちの遊び場に関して、市としてはどう取り組んでいくのか、お考えをお聞きして、質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（山内寛） 堀口こども未来部長。
◎こども未来部長（堀口明伸） （登壇）子供、若者支援施策及び中高生の居場所づくりに関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、ニート、ひきこもり等、困難を有する若者に対する施策の評価と本市の若者の現状と課題についての御質問ですが、子供・若者をめぐる環境が悪化し、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供・若者の問題が深刻な状況にあることを踏まえ、子供・若者の健やかな育成、子供・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援、その他の取り組みを総合的に進めることを目的として、子ども・若者育成支援法が平成２２年４月に施行されました。これにより、国が定めた大綱のもと、地方公共団体も法の基本理念にのっとり、国及び他の地方公共団体と連携を図りつつ、施策を展開しておるところでございます。
本市の取り組みといたしましては、次世代育成支援施策と相まって、総合的な子供・若者育成支援のための施策を推進し、子供・若者・家庭・地域がともに育ち合う環境づくりに努めております。特に国の子ども・若者育成支援推進大綱に示された重点課題の一つである困難を有する子供・若者やその家族を支援する取り組みについては、一部の若者の問題との捉え方ではなく、地域社会全体で解決に知恵を絞るべき問題として、伊丹市青少年問題協議会においても対応策の協議、議論を進めているところでございます。
兵庫県の制度活用による相談支援事業の紹介やニート、ひきこもりについて市民理解を促進するための啓発、また、当事者とその家族に向けた相談支援等の情報提供、支援者向け研修会の実施や庁内の相談実態調査などの取り組みを進め、この面では一定の進展を見ております。
ニートとは、高校、大学に通学しておらず、独身であり、ふだん収入を得る仕事をしていない１５歳から３４歳の個人を指し、ひきこもりとは、さまざまな要因の結果として、社会参加を回避し、原則として６カ月以上にわたって、おおむね家庭内にとどまり続けている状態と定義され、平成２２年度の内閣府調査よる推計では、県下のニートやひきこもりの状態にある若者は１万人とされるものの、施策の対象者である当事者の実態把握は、現実的には非常に困難で、目まぐるしく変化する社会にあって、若者の置かれた状況が好転しているとは言えないのが実情です。
また、これら困難を有する若者の社会復帰に向けた回復には段階がございまして、社会に参加していない、このことをもって若者全てが即座に社会的支援や医療的支援等を必要とするわけではなく、当事者本人や家族が問題を認識し、何らかの支援を必要とした時点で初めて状況が明らかになります。その上で、ニーズに応じた対応が検討され、支援の提供へと進んでまいります。
ニートやひきこもりについては、外からは非常に見えにくいため、その定義、対応方法などの情報を広く発信し、市民的理解を進める必要がございます。行政における相談窓口や本人へのさまざまな支援施策、また、最も身近な支援者である家族に向けた心理的、社会的支援など、身近な地域のサービスを市民に周知し、社会参加への再チャレンジを支える仕組みを定着させることが重要であります。そのためには、教育、保健医療、福祉等にかかわる機関や関係するＮＰＯなど、より多くの関係者が連携して取り組んでいく必要があると考えております。
次に、２点目の若者の置かれている働き方についての御質問ですが、議員御指摘のブラック企業やブラックアルバイトという言葉は、長時間労働の常態化、雇用責任の放棄等、苛酷で劣悪な労働環境での労働を強いる企業のことを総称し、マスコミ等で用いられ始めました。
労働基準法における労働時間や休暇のみならず、労働安全衛生法においても、事業者が法律の最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならないと規定されているように、若者のみならず、労働者の安全と心と体の健康の確保は、まさに事業者の責務であります。
これら労働法令に違反する働き方を労働者に強いたり、若者の労働力の使い捨てが疑われる企業等に関する対応につきましては、本市では、専門相談員による労働相談をスワンホールにおいて、第５週を除く、毎週土曜日に実施しており、ハラスメントによる退職強要やいじめ、不当解雇や残業代未払い等、行政機関による法的、制度的な対応が可能であるケースについては、兵庫労働局や労働基準監督署等への相談をあっせんしております。
また、若者のための就労相談として、本庁舎において、月２回、１５歳から３９歳までを対象に、宝塚地域若者サポートステーションの専門相談員による就労支援相談を実施するなど、労働環境の安全性や快適性、労働者の健康維持、増進への取り組みについて、今後とも関係機関と連携を図りつつ、企業、労働者双方に関連法令の周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目のひきこもり等の相談窓口についての御質問ですが、議員御指摘の相談件数、２０１３年ゼロ件、２０１４年５件は、青少年センターにおける若者自立支援事業の件数でございます。本市におけるひきこもり等の相談は、子供、若者施策の所管課であるこども若者企画課を第１次の相談窓口として位置づけておりますが、ほかにも庁内の市民向け窓口やハローワークなどへ直接訪れられる場合に加え、電話相談やインターネットによる情報提供、各地域の民生委員・児童委員への御相談など、誰もが適時必要とする相談に結びつくことができるように、さまざまな形態で対応してございます。
全体として見ましても、相談件数が多いとは言えない状況ですが、その要因として、先ほども述べましたが、ニートやひきこもりについて、本人や家族がその状態を不健全と認識していない、あるいはその状態を受容して、支援を必要と考えない場合や、ニート、ひきこもりの状態が長期化して、社会生活の再開が難しくなり、当事者初め、家族が大きな不安を抱える状態になっても、その状態について知識が乏しく、支援を求めようとしない場合など、相談という形になって表面化しない面もございます。こうしたことから、ニート、ひきこもり状態に関する相談や支援の端緒となるよう、さまざまな窓口において、御相談に対する感度を上げるとともに、市民理解、あるいは啓発を進めることがやはり重要ではないかと考えております。
今年度も子供、若者のための相談支援ハンドブックを改訂して、内容の充実を図り、支援への橋渡し役となる庁内の市民向け窓口の職員や民生委員・児童委員等の方々を対象に、ニートやひきこもりの定義について、あるいは支援のあり方等について研修会を開催し、また、市民に向けてニートやひきこもりに関する情報の周知を図っておるところでございます。
続いて、４点目の教育を受けることなく成人となった若者の実態把握と支援についての御質問ですが、現在の日本の法律では、子供が誕生すれば出生を届け出て、戸籍をつくることとされており、親が戸籍をつくらなかった場合、実態を把握する手段がございません。何らかの事情で戸籍がつくられなかったために、公的にその存在が認知されず、多くの社会的障壁に直面しながら生活されている方がおられるということが最近の報道にもございました。
事情はさまざまであり、制度の整備もないといいますか、整備されていない中で、社会的な支援を一律に提供するということはできませんが、生活基盤の安定とともに、当然必要となるであろう基礎的な学力を獲得するための支援、これについては、例えば夜間中学への編入でありますとか、通信制中学の利用でありますとか、社会参加をするために必要な知識やスキルが必要であるという場合には高等学校や専修学校への進学、就労の支援が必要な場合には地域若者サポートステーションの利用などが現在の制度の中では利用できるものとして考えられます。これらをそれぞれ個人ごと、それぞれによって状況は異なると思いますが、その状況に合わせて、いろいろな支援をマッチングさせていくことが必要になろうかというふうに考えております。
次に、５点目の就労時に困難を抱えた場合の相談先や解決方法について、学校教育の中で位置づけて教える必要があるのではないかという御質問ですが、労働に関する法律、知識等に関して、現在の教育課程では、進路指導において就職に関する指導やハローワークとの連携による個別の就業相談などが行われております。また、中学校で履修する社会科の公民分野では、労働三法の学習を初めとし、労働者の権利などについて教えることが教育課程に位置づけられております。
キャリアプランニング能力等を身につけさせる指導が行われており、また、社会に出た若者への広報、啓発につきましては、広報記事の掲載や自治会回覧板の活用、あるいはホームページの中身の充実など、若者やその家族にとって身近なところで届きやすい、そういうものの情報ツールとして工夫して発信しておるところでございます。
続きまして、大きな２点目、中高生の居場所づくりについてお答えいたします。
まず、中高生が気軽に相談できる場所の確保と相談支援体制についてですが、中高生の第一義の居場所は部活動を含めた学校と家庭であると考えております。そのほか、余暇活動に利用できる公共施設として、図書館やスポーツ施設など、目的を持って利用されるものや、１人、または友達と過ごすといった自由度の高い利用が可能なコミュニティー施設や青少年施設、また、イベントや趣味、勉強、読書などに使用される文化、教育施設や生涯学習施設など、居場所として利用できる施設が多数ございます。
さらに、家庭教育、学校園、行政が協働するすこやかネット事業や中学生、高校生が地域活動にかかわっていけるような環境の整備をも目的とした子ども施策地域推進事業などは、中高生の居場所となる事業であると考えております。
こうしたいわゆる居場所とは、日常の学校生活では味わうことのできない活動や人とのかかわりから刺激を受け、仲間と集まってともに活動し、何かに取り組むことで達成感を味わい、主体的に活動できるようになること等を目的とするなど、いわゆる社会的な要素を含みます。青少年の地域社会とのかかわりの希薄化が指摘される中で、この社会的要素のある居場所では、各種事業における大人のかかわりや見守りや対話など、世代を超えた交流が図られ、特別な相談窓口ではなく、活動の延長線上に人と人とのコミュニケーションや信頼関係の中で青少年を健全に育成する役割を担っているものと考えております。
次に、子供の居場所としての公園のあり方への中高生の意見の反映についてですが、公園は子供の遊び場であるだけでなく、地域住民の憩いの場やコミュニティー活動など、さまざまな世代が活用できるよう、多様な機能を備える必要があると考えております。こうした公園の設備や運営に関しましては、まちづくり基本条例の基本理念である参画と協働のまちづくりの観点からも、中高生を含む、地域住民との参画と協働は不可欠であると考えています。
これまでの事例では、公園のような図書館を標榜する新図書館ことば蔵の基本設計の策定やサンロード商店街の活性化に係る事業に当たりまして、高校生の参画のもと、いろいろな意見をいただき、それを反映させてという実績もございます。
次に、子供たちが十分体を使って遊べているかについてでございますが、市内の各公園につきましては、さまざまな年齢層の方に安全かつ快適に利用していただけるよう整備が進められておるところでございます。これまでの一般的な考え方では、子供は外で遊んで、学び、育つものという認識があり、子供たちは外遊びを通じて人間関係や社会規範などを学び、体力や運動能力も自然と身につけてきたものでございます。
しかしながら、議員御案内のとおり、子供がゲーム機遊びなどに夢中になって過ごしているということも多くなり、また、昔に比べて外で遊ぶ時間が少なくなる、あるいは、都市化の進展に伴い、そういう活動の場や空き地等の活動の場が失われて、公園や広場では他の利用者に配慮していろいろな制約が多いこともあって、子供たちが自由に遊べる空間が少ないということも事実でございます。
将来を担う子供が外遊びを通じて、健やかにたくましく育つよう、これまで子供の成長過程における外遊びの必要性と重要性、こうした認識のもとに、子供が伸び伸びと遊ぶことのできる環境づくりについて、関係部局や地域の皆さんと研究、検討してまいりたいと考えております。
○議長（山内寛） 久村議員。
◆２６番（久村真知子） （登壇）伊丹市も第５次総計の施策目標の中で、未来を担う人が育つまちに沿っていろいろと青少年の問題にも力を入れていただいているという状況が今の答弁でもよくわかったところであります。市民理解の促進、それとまた、支援者向けの研修会など、庁内の相談実態調査など、引き続き取り組んでおられるという状況です。
しかし、今の答弁をお聞きいたしまして、私は、当事者の実態把握は現実的には大変困難であると言われ、当事者本人や家族が支援を必要とした時点で初めて状況が明らかとなり、支援の提供へと進んでいく。外からは非常に見えにくいため、市民的理解を進めることが必要である。また、社会参加への再チャレンジを支える仕組みを定着させることが重要で、さまざまな関係団体などが連携して取り組んでいく必要があると答弁されました。当然仕組みづくりなどは関係団体などで構築していくことは引き続き努力していただきたいと思います。
しかし、それを利用する方の状況が把握が困難であるということに関しては、私はこの法律ができて、もう既に５年になり、来年は改正されるだろうということ、中をいろいろと検証するということなので、伊丹でも既に５年になるような状況で、今答弁にあったような実態でいいのかなというふうに少し疑問に思います。
社会生活が円滑に営めるように支援をするというのが法律の目標なんですけれども、逆に今の若者がより一層困難に陥ってしまっているという現状があるわけですから、これなら、せっかく法律ができて、地域で頑張っているというのに、その成果がなかなか得られていないのではないかなというふうに思いますので、より力を入れていただきたいなというふうに思います。
実際に伊丹市でも庁内で相談に来られた方の実態の把握をされたわけですから、その把握された方に対して、なぜ直接支援をしていこうというふうにならないのかなというところが少し疑問なんですけれども、当事者が動いてから支援を行うという、そういう状況でなくて、私はわかった時点で、その当事者や家族に担当課を初めさまざまな方が寄り添っていって支援をするということがまず第一歩ではないかなというふうに思います。せっかく市役所の各窓口で相談者の実態を把握されたのですから、なぜそういうことをされないのかなというふうに少し思うのですけれども、実際にその当事者や家族の方に触れ合わないと、どういう支援が必要なのかということは絶対にわからないと思います。
私もいろんな相談の中で、何人か、ひきこもりの若者と出会うことがありましたけれども、当事者や家族は全くどうしていいのかわからない状態で毎日を過ごされています。とりあえず、とにかくほとんど働いていないのですから、経済的な貧困に陥っております。ある方は、奥さんがパートに出て、そこにおばあちゃんがいらっしゃるので、そのおばあちゃんの年金を頼りに家族が生活をしていると。御主人がひきこもりになっていて、全く子供との触れ合いもない状態であるということもありました。その方々がどこかに相談に行くのかといえば、全く自分の生活を何とかするだけで精いっぱいで、支援を求めるということは、そういう知識もないということなので、私もそこに行って初めてそういう状況がわかったわけですから、そこから支援を始めることができると思いますので、そういう方に寄り添った支援をしていこうということで、支援を求めるのを待つのではなくて、積極的にこども若者企画課に専門の担当者を置いて、そして、その方ができるだけそういう方々に直接触れ合うということから始めるべきではないかなというふうに思います。
当然市民への啓発、また、そういう当事者や家庭に関してのいろいろな情報の発信をすることは大変大事なことでもありますので、それにも力も入れていただきたいけれども、市の待ちの姿勢でなくて、その当事者がわかった時点で寄り添って、一緒に動くことで十分な支援を一緒に考えていくということをしないと、この支援をしてくださいというふうに当事者が来るというのかといえば、ほぼ無理ではないかなというふうに思いますので、そういう姿勢を少し改めていただきたいなというふうにも要望したいと思います。
また、研修などはやはり十分行っていただきながら、関係団体の方とひきこもりをなくしていく体制を早くつくっていくべきではないかなというふうに思います。なかなか伊丹ではそういうところが少し見えないかなと思いますので、できるだけ力を入れていただきたいと思います。
また、２点目の働き方に関してですけれども、先ほども言いましたように、パワハラなどで自殺者も出ていると。今後国のほうは残業代ゼロにしようというふうなこともやっていくみたいなことも言っておりますけれども、今まででもサービス残業で過労死を生み出して、本当に大変な環境ですので、そこで社会に出た若者が十分健全に働けるかといえば、そうではないと思いますので、やはり事業者の法律違反などは許されないというようなことなどもしっかりとキャンペーンをして、みずからの健康や安全な職場づくりの意識が持てるように、しっかりと関連法令の周知を行って、相談者がふえるようにもしていただきたいと思います。各地でやはりそういうキャンペーンに力を入れ、まずは、若い人たちが勉強するという会合なりも開かれているということですので、伊丹市でもそういうことにも力をぜひ入れていただきたいと思います。
また、４点目で、さまざまな理由で義務教育を受けられなかった若者に対してですけれども、今無戸籍になっている人が１万人を超えているという報道が先日もありました。また、法務省は、この８月から実態調査を始めたということです。自治体の情報を、身近な自治体からの情報を求めているというふうに新聞にも報道されておりました。
無戸籍になる一番多いのが、今の民法の関係で、母親が出生届を出さなかったりして、子供が無戸籍となっているという現象があります。この無戸籍の人の問題で、やはり私は、教育を受けていない、特に義務教育を受けられなかったということが一番生きていく上で大変なことだと思います。
さまざまな問題がありますけれども、そのように育ってきてこられた方は、なかなか社会との接触がうまくできないために、先ほど答弁にありましたように、夜間中学、その他の学校へ行くことは大変難しいと思いますので、個別の支援が必要だと思います。特に基礎的な学力がつけられない、また、社会との接点をどうつくっていけばいいかいうことが全く本人、そしてまた、家族もそういうことに理解が余りないというふうな状態があると思いますので、できるだけ急いで、どういうふうにすれば十分な学力が身につけられ、社会に復帰できるかということを考えていただいて、今の現状では、伊丹市ではどこが担当をして、そういうふうな支援をするのかというところがはっきりできていないのではないかと思います。義務教育を受けていないといっても、もう既に成人ですから、小学校に行くわけにもいきませんので、特別な対策をしっかりと急いで考えていただきたいというふうに思います。
また、中高生の気軽に相談できる場所や居場所づくりについてでは、伊丹でも、先ほど答弁ありましたように、立派な施設があり、地域活動にもかかわれる体制があると答弁されていましたが、私は、そこでかかわる人が子供の状況の把握を、学校の先生方と同じように、実際接触する中で把握をして、相談を引き出せるようにしていくという機能を十分持っていただくことが子供たちが安心できる居場所だと思います。また、家庭のことや友達のこと、さまざまな悩みを早く酌み取って、気軽に話せ、解決できるように、子供の支援もできるような居場所づくりをしていただきたいというふうにも思います。より一層そういうところを充実させていただきたいと思いますので、お願いいたします。
また、居場所に関して、公園のあり方もですけれども、先ほど言われましたように、地域での参画、協働していくというメンバーにしっかりと中高生もそのメンバーであるという視点を持っていただきたいなというふうに思います。その上での今の公園が改善されていければ、本当の意味での、全ての人を対象にした公園になるのではないのかなというふうに思いますので、子供たち、中高生が特にしっかりと参加をするということが地域の力にもなると思いますので、ぜひともそういう立場で頑張っていただきたいと思いますので、要望をさせていただきます。
また、細かいところは、一般会計などでも続きの質問をしたいと思いますので、私の質問はこれで終わらせていただきます。
○議長（山内寛） ここでしばらく休憩いたします。
〇午前１１時３９分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○副議長（川上八郎） 休憩を解いて、会議を続けます。
次に、１８番 泊 照彦議員の発言を許します。────泊議員。
◆１８番（泊照彦） （登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、あらかじめ通告をさせていただいております質問事項についてお尋ねをいたします。
藤原市長を初め、当局の方々におかれましては、今後の伊丹市のあるべき将来をつくり上げるため、現場で市民と話し合い、現実を見据えた対応を望む市民の要望や今後の伊丹市の変革を推進しようとする職員の思いを込め、質問をしてまいりますので、誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、最初の質問として、市内バス停留所のルーフ設置と椅子配備の基準や公平性について質問をいたします。
昨年の５月ごろから、地域の民生児童委員の方が６年務めてまいりましたので、この辺で役職を辞退したいと申し出されました。任期は昨年の１１月までだったのですが、早目に申し出て、次の方を、自治会も含めて、探していただきたいとの意向でした。この地域では、昔から６年交代で任期を定めているとのことで、自治会も民生児童委員の方と協力委員の方、３名御協力いただける方を地域から選出するお手伝いをさせていただきました。何カ月かがたち、やっと民生児童委員さんが見つかり、協力委員の方２名を確保したやさきの今年度５月の連休明けに、その新しい民生児童委員の方からお手紙をいただきました。
内容は、張り切って独居老人や高齢者たちを見回り、聞いてこられた御意見や御要望が書かれていました。その中に、市バス北ノ口停留所に設置されていた椅子が撤去されていた問題があり、交通局に問い合わせたところ、交通局の返答は、以前に設置されていた椅子は誰が設置したものかわからないもので、万一事故等があった場合に責任の所在が不明なことから、撤去することになったそうです。そこで、新たに設置していただけないのでしょうかと問いかけたのですが、交通局の権限では設置は無理ですとの返事だったといいます。お年寄りの利用が多いのもわかっているのですがという返答でしたので、北河原自治会として意見をまとめて申請させていただいたら、設置の検討をしてもらえるのでしょうかと尋ねられたところ、それでも無理でしょうとの御返事でしたと聞きました。
高齢者の御要望をお聞きし、新しく民生児童委員という役職で張り切って活動されようとしたやさきの出来事で、自信をなくされ、落ち込んでいらっしゃいます。民生児童委員としての役職にあるにもかかわらず、高齢者の方々のお役に立てず、申しわけない気持ちだと述べておられました。
ここで、道路管理者にお伺いしたいのですが、北ノ口の片側のバス停は、既に屋根が設置されている歩道より広いのにもかかわらず、屋根が設置されておりません。市内各所の停留所を見て回りましたが、北ノ口の歩道よりも狭い歩道に椅子や屋根が設置されているところがあります。バス停留所の屋根と椅子の設置基準はどうなっているのですか。まさかバスの乗降者数や声の大きい自治会長の顔色をうかがって屋根や椅子の設置が行われているとは思いたくはないのですが、実際のところ、どうなのですか、お教えください。
続いての質問は、都市交通部としての本来なすべき職務とは何かについて質問させていただきます。
今年度４月に組織変更がなされ、新たに都市交通部が伊丹市に誕生しました。私も交通施策基本法をもとにした都市交通のあり方や阪神間を軸にした交通網の検討、伊丹空港を軸にした交通戦略のあり方など、御検討いただけるものと思っておりました。
８月の２０日、私鉄交通政策フォーラム兵庫研究会の御案内をいただき、交通政策基本法の動向と地域の取り組みの講演と、県議会、神戸市議会の交通政策の取り組みなどを報告を受けました。他市ではいろいろと検討され、独自の交通政策が進んでおり、兵庫県では持続可能な公共交通体系の構築に向け、ひょうご公共交通１０カ年計画、平成２５年から３４年に基づき、交通事業者、住民、行政がともに知恵を絞り、連携して移動手段の維持、確保に取り組みを推進されています。
また、神戸市では、交通施策の基本方針として、１、公共交通中心の交通ネットワークの維持、充実、２、地域の暮らしを支える交通環境の形成、３、都心、観光地における魅力的な交通環境の形成と、３点を掲げ、広域交通、地域間交通、都心、ウォーターフロントの地域交通、規制市街地の地域交通、山麓部の地域交通、ニュータウンの地域交通、そして田園地帯の地域交通等、移動区分ごとの取り組みの方向性を確立し、取り組まれようとしています。
ここで、お聞かせ願いたいのですが、伊丹市の都市交通部の取り組みなどを拝見させていただいていると、自転車等の問題が主体的に取り組まれているようですが、公営交通を生かした都市交通政策づくりや戦略的な方針づくりはなさらないのでしょうか。
また、本来なら、交通局から都市交通部に兼任の主幹なり職員が配置されるべきと考えますが、なぜ配置されていないのでしょうか。今後伊丹市として、交通政策基本法を生かした交通戦略をどこまでの範囲を考えておられるのか、お教えください。
次に、準工業地帯の河川側に大型マンションを建設する建築会社の意図はについてお伺いいたします。
ことし４月２４日の午後、私の携帯電話に連絡が入りました。某建設会社の開発担当の方で、北河原地区の北部、ＪＦＥ新生製缶工場の土地を買収され、マンションを建設されるとのことで、自治会長に御挨拶と御説明をさせていただきたいとの内容でした。私は思わず、マンションですかと、戸建て住宅だとよかったのにと思わずつぶやいていました。
ここで、お伺いしたいのですが、伊丹市として、駄六川流域の景観をどういうふうにしたいのでしょうか。駄六川河川のすぐ脇を大型マンションが建設されるのは、水害のときに逃げ場を確保できるので結構とするのか、開発業者が意図する、土地が安く駅近なので、当然だとするのか。
多分割安な金額でマンション販売されることが予想されるのですが、そうなれば、低学年のお子さんをお持ちの御家庭がたくさん入居されることが推測されます。その場合、伊丹小学校の教室の確保は大丈夫なのでしょうか。多分、伊丹小学校区を売りに販売されるのではと予想されます。
その他、大型のマンション開発に伴う、今後起きる事象について、どのくらい具体的なモデルの想定や影響度の試算などをしていらっしゃるのでしょうか、当局の御見解をお聞かせください。
さらに、景観審議会デザイン審査がされると思いますが、審査委員の方々は現地を見られていますか。そして、それぞれの地域の環境に合う建築かどうかをどんな基準をもとに御判断されるのか。要はデザイン審査会が審査会の設置目的の実現に向けて、実際に機能しているのかどうか、お教えください。
最後の質問は、北河原地区流域の駄六川治水対策は万全なのかについて伺います。
駄六川は歴史的に見て、非常に由緒ある川だと言います。江戸時代、伊丹の清酒が鴻池でつくられ、馬で荷駄として６だるずつ、港川の船着き場、現在の免許更新センターの裏手側から高瀬舟に乗せて、猪名川、藻川、神崎川と運ばれ、樽廻船に乗せて江戸に伊丹の清酒を運んだと言われています。
その由緒ある川が、今や流域の住民にとって恐ろしい川になってしまいました。台風や大雨が予想されるたびに川の水位が気になり、堤防まで駆けつけていますが、今月、９月１０日から１１日にかけて降られたゲリラ豪雨は、１時間雨量９６ミリという激しいものでした。午後１１時過ぎから非常に激しい雨に変わり、さらに１１時４０分から、北河原地区は落雷の影響で停電となり、復旧したのは翌日の午前１時４０分でした。一部、北河原、北本町地区で床下浸水が発生したのですが、原因は地域の水路から川に流れ込む水路ふたが外れ、川から水が逆流したことによるものだと思われました。今後は、台風や短時間に局地的大雨が降り出す可能性を含んだ季節の到来となります。今回の大雨を経験したことで、地域の住民は不安に駆られながら生活しなければなりません。
ここで、お教えいただきたいのですが、今後時間的雨量１００ミリを超す大雨に対し、駄六川に対する治水対策をどのように講じられようとお考えなのか、お聞かせください。
以上、４点の質問に対しての当局の御答弁をお願いし、１回目の発言を終わります。
○副議長（川上八郎） 大石都市交通部長。
◎都市交通部長（大石正人） （登壇）私からは、バス停留所のルーフの設置と椅子配備の基準や公平性と都市交通部の本来なすべき職務とは何かについての御質問にお答えします。
初めに、バス停留所のルーフの設置と椅子配備の公平性についてですが、バス停留所に設置される上屋やベンチは、高齢者等を初め、バス利用者の待合時における快適性の向上が認められることから、一定の要件のもとで、その設置を認めることとして取り扱っております。
バス停留所の上屋とベンチの設置基準はどうなっているのかについてですが、本市においては、国土交通省道路局長通達のベンチ及び上屋の道路占用の取り扱いについてに基づき、道路占用を許可することとしております。
通達では、ベンチ及び上屋のそれぞれについて、設置場所の要件がございます。ベンチについては、電柱等のほかの占用物件、植樹帯の所在など、具体的な道路状況を勘案し判断することとされており、ベンチを設置した後の幅員が、歩道においては原則として２メートル以上、自転車歩行者道にあっては３メートル以上確保できる歩道とされ、そのほか、道路の利用状況を勘案し、道路管理上支障のない場所と規定されております。また、上屋については、道路管理上支障のない場所で、歩道の有効幅員が原則として２メートル以上、自転車歩行者道にあっては３メートル以上確保できる歩道、ただし、歩行者の交通量の多い歩道にあっては３．５メートル以上、自転車歩行者道にあっては４メートル以上と規定されております。また、近傍に視覚障害者用ブロックが設置されている場合には、視覚障害者の上屋への衝突等を防止する観点から、当該ブロックとの間に十分な間隔を確保できる場所となっています。これらの基準につきましては、明確な数字が規定されていることから、一定の公平な判断ができると考えております。
最初に、北ノ口バス停よりも狭い歩道にベンチが設置されており、基準が曖昧なのではという御指摘についてですが、市道におけるバス停のベンチにつきましては、順次調査の上、適正な占用となるよう整理を行っているところでございます。
次に、北ノ口バス停に設置されていたベンチについてですが、交通局が設置したものでなく、調査したところ、設置者のわからない、いわゆる不法に占用されているものと判明いたしました。ほかにも、広告業者が看板をつけて無断で置かれるケースも少なからず見受けられます。このように、無許可で占用される場合は、さきに申し上げた基準に合致しないケースはもちろん、十分な安全性及び耐久性の確認や適切なメンテナンスが行われていないのが通常です。こうしたベンチが原因で歩道を通行している歩行者や自転車、あるいはバス利用者等に万が一事故等があった場合に、道路管理者の管理責任が問われるため、交通局とも協議を行った上で、道路管理者が撤去したものでございます。
撤去に当たりましては、一定期間の張り紙による告知を行い、設置者による撤去を促すとともに、バス利用者の利便性の低下を招くおそれがあることから、交通局に今後のベンチ設置の必要性について検討していただく期間を設け、バス事業者として必要があると判断する場合は、当該バス停におけるベンチの占用について協議をすることとしております。
本来、バス停のベンチや上屋の必要性については、道路管理者が判断するものではなく、バス事業者が利用者サービスの観点から判断するものと考えております。また、市バス利用者のサービス向上を図るため、交通局が必要と判断するベンチや上屋の設置について、通常のベンチでは規定の幅員が確保できない場合には、限られた歩道幅員の中で基準を満足させるために、幅の小さいベンチ、折り畳み式のベンチを導入するなど、構造的な工夫をしていただくことにより、設置の可能性を見出すなど、占用の許可について前向きに検討してまいりたいと考えております。
民生児童委員さんに限らず、市民の皆様からの御要望につきまして、御要望に沿えない場合もございますが、直接道路部局にお問い合わせいただければ、その理由等について丁寧な説明を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、都市交通部の本来なすべき職務とは何かについてでございますが、本市を取り巻く交通環境は、鉄軌道や路線バスなどの公共交通機関や都市計画道路、生活道路といった都市基盤施設など、さまざまな構成要素がございます。交通は市民の皆様が自立した日常生活や社会生活を送る上で欠くことのできない都市機能であり、人口減少や高齢化の進展、環境や健康への意識の高まりなど、社会経済情勢の変化に伴い、交通に対する市民ニーズも多様化しております。
特に自転車の利用は近年の健康志向の高まりなどから、市民の日常生活における移動手段として多く利用されておりますが、一方で自転車利用が多いことに起因して、人口に対しての自転車が関係する事故件数は、過去３年連続で兵庫県下ワーストワンと非常に多くなっております。また、放置自転車については、阪急伊丹駅やＪＲ伊丹駅を中心に常態化しており、その放置台数は１０００台を超えております。特に中心市街地の周辺での放置自転車は、まちの景観を損なうばかりでなく、障害者や歩行者の通行の妨げとなっており、地震等の災害時の避難経路を確保できないといった問題が生じることから、深刻な課題となっております。さらに、長期にわたり未着手となっております都市計画道路の今後のあり方や市営バスの持続的な経営基盤の構築や、バスのネットワークの見直し、空港アクセスの活性化など、本市の交通に係る課題は多岐にわたっております。
まず初めに、自転車等の問題が主体的に取り組まれているようですが、公営交通を生かした都市交通政策づくりや戦略的な方針づくりはしないのかについてと、交通政策基本法を生かした交通戦略について、どこまでの範囲で考えているのかについて、あわせてお答えいたします。
平成２６年３月議会にて御説明いたしましたとおり、平成２６年度と平成２７年度の２カ年で総合交通計画を作成する予定としております。そのため、２カ年事業として明確化する目的で、平成２６年６月補正予算にて、交通政策調査研究業務及び伊丹市総合交通計画策定業務債務負担行為５９０万円を議決いただき、現在、平成２６年度に予定しておりました交通政策調査研究業務として基礎調査を着実に進めております。
この業務は、少子高齢化の進展や市民のライフスタイルの変化に伴うさまざまな交通に関する課題整理を行うとともに、交通問題への対応や、将来需要へ対応するため必要となります各種交通手段のバランスのとれた本市の望ましい交通ネットワークの整備の方向性、道路整備やバスネットワークの構築、自転車、徒歩利用環境整備など、総合的な交通体系の基本方針などを示す伊丹市総合交通計画を策定することを目的としております。
平成２７年度には、調査結果をもとに、鉄道やバス等の公共交通軸、自動車交通の幹線道路軸、歩行者、自転車交通の基幹自転車ネットワーク等を取りまとめ、空港アクセスの課題、近年の交通を取り巻く社会情勢などから、環境や健康といった視点も含め、本市の都市地域特性を踏まえた今後の中長期的な本市の総合交通ネットワークのあり方を検討し、伊丹市総合交通計画を策定してまいりたいと考えております。
一方で、伊丹市自転車等対策審議会を平成２６年５月に設置し、活発に議論していただいており、社会実験もあわせて実施することとなったため、自転車施策がクローズアップして見えるのかと存じ上げますが、双方の事業を着実に進めておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、２点目の交通局から都市交通部の兼任の職員の配置についてでございますが、平成２６年度の当初予算の概要資料でお示ししましたとおり、交通局を初めとする関係部局が連携するための庁内組織、伊丹市交通政策調整会議を立ち上げ、伊丹市総合交通計画の策定に向けての活動を開始しております。さらに、平成２７年度には、総合交通計画策定委員会の下部組織として随時開催し、活動していく予定をしております。
つきましては、兼務の職員の配置がなくても、交通政策を推進するに当たり、交通局を初めとする関係部局との連携を図りつつ、十分な議論をする中で、伊丹市総合交通計画の策定に向け取り組みを進めておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（川上八郎） 松村都市活力部長。
◎都市活力部長（松村隆） （登壇）私からは、準工業地域の河川側に大型マンションを建設する建築会社の意図はについての御質問にお答え申し上げます。
近年、成熟社会への移行に伴い、美しい町並みなど、良好な景観に関する住民の関心が高まるとともに、公共の利益として個性ある美しい都市景観の形成が求められるようになっております。平成１６年度に我が国では初めて、景観に関する総合的な法律である景観法が施行され、本市におきましても、平成１７年９月に景観行政団体となり、市域全域を景観計画区域に指定し、建築物等の色彩基準等を定めた景観計画を平成１８年３月に作成するとともに、平成１８年１２月に、伊丹市都市景観条例の全面改正を行い、総合計画の主要施策である美しい都市景観の創出を目指し、地域の個性を生かし、魅力あるまちの景観形成の実現に向け、推進しているところでございます。
御質問の大型マンション建設に伴う駄六川流域の景観についてでございますが、大型マンション建設予定地である当北河原地区は、都市計画法において準工業地域に当たり、主に環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便性を増進する地域と定義されており、建築基準法の用途規制では、住宅や一定の工場などが建設できる地域であります。建設の意図は把握しておりませんが、準工業地域では、大型マンションも建設可能であり、条例や要綱に基づいた規制や指導、誘導を行う中で、景観等について配慮を促すこととなります。
市内における大型マンション建設に伴う景観の配慮としては、周辺景観に与える影響が大きいことも考慮した上で、マンションの形態や意匠、壁面等の色彩、敷地内の緑化、設備等を含め、景観形成基準に基づいた指導を行っております。
周辺と可能な限り調和した開発となるように指導することで、当駄六川流域の開発についても、景観を維持し、美しい河川流域の景観の形成と保全に寄与するよう努めているところでございます。
次に、大型マンション建設による伊丹小学校の定員数への影響についてでございますが、住民基本台帳登録者数に基づく推計によりますと、伊丹小学校の児童数は今後微増し、平成３０年以降、数年は横ばいの見込みとなっております。今回のマンション計画による児童生徒数の増加については、教室不足等への影響はないと聞いております。
今後も大型マンション等の開発予定を早期に把握するとともに、関係部局と連携し、今後の児童生徒数の推移についても、引き続き注視してまいりたいと考えております。
続きまして、大型マンション開発による今後起きる事象の想定や影響度の試算についてでございますが、地域によって、周辺の状況や地域特性が異なり、また、用途地域等による規制内容も変わってまいります。従前から情報収集できた開発物件に関しましては、今後起きるであろう事象について、想定もある程度可能ではありますが、現状では建築に関する規制等、法に基づいており、現実的に開発物件の情報を全て事前に収集することは困難と考えております。
可能な限り、大型マンション開発などの情報収集に努め、想定されます影響等につきまして、関係部局、開発事業者と協議を行いながら、地域特性に応じた町並みづくりに努めてまいります。
最後に、都市景観審議会でのデザイン審査は、地域の環境に合うようにどのような基準で判断しているのか、また、機能しているのかについてでありますが、本市の景観計画において、地上４階以上、または高さ１５メーター以上の大規模な建築物や伊丹酒蔵通り都市景観形成道路地区及び北小路村都市景観形成道路地区などの重点区域の建築物等につきましては、伊丹市都市景観審議会の部会であり、学識経験者で構成されたデザイン審査小委員会にてデザインの審査を実施しております。
デザイン審査小委員会の設置目的は、景観法第１６条に基づく届け出に対して、建築物等のデザイン、形態意匠、色彩等の助言及び指導、景観重要建造物、都市景観形成建築物に係る相談及び助言、その他、良好な景観形成の相談及び助言などであり、申請の有無によりますが、月１回程度、デザイン審査小委員会開催の機会を設け、１回当たり２件程度審査していただいております。
デザイン審査小委員会では、予定建築物等の周辺状況を写真などで詳しく説明し、周辺状況等を理解していただいた上で審査をお願いしております。また、懸案を抱えた案件については、委員が現地を見て回り、周辺状況の確認を行うこともあります。
伊丹郷町地区内の酒蔵跡地に建った京都銀行や小西酒造本社跡地に建設される建物の審査においては、意匠や色彩、外構に至るまで周辺と調和するように指導していただいているところでございます。しかしながら、法的な強制力はないことから、事業者に指導する意図を十分に伝えた上で協力をお願いするもので、これまでも北小路村都市景観形成道路地区にあることば蔵西側の共同住宅においては、事業者が提案した色彩を落ちついたものに変更し、勾配のついた門の設置を指導し、連続性を維持することで周辺の環境と調和するように事業者に配慮いただいたところであります。
今後の景観まちづくりにつきましても、都市景観審議会やデザイン審査小委員会等を活用しながら、伊丹市景観計画に基づき、本市固有の景観資源を生かしながら、地域ごとの歴史、文化、自然等を反映したデザイン指導、仕上げ材、敷地内の緑化等の指導を行い、周辺の町並み景観と調和した落ちつきのある色彩の誘導を図り、形態、意匠等も配慮した伊丹らしい魅力ある都市景観づくりをより一層進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○副議長（川上八郎） 村上
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（村上雄一） （登壇）私からは、駄六川の治水対策についてお答えいたします。
駄六川は、その源を瑞ケ池周辺に発し、緑ケ丘５丁目地先を上流端として、東側をあわせて流下し、本市東部を貫流して、猪名川に注ぐ延長３．３キロメートル、流域面積約６．５平方キロメートルの兵庫県が管理します猪名川水系の一級河川であります。また、駄六川は、降雨時に河川水量が急激に増大する典型的な都市河川で、沿川の市街地は、過去から幾度も甚大な浸水被害を受けております。
このため、当時、駄六川を管理しておりました旧建設省猪名川工事事務所では、昭和４８年度から昭和５１年度にかけて、雲上橋から下流の国直轄区間約７００メートルを整備し、昭和５４年度には兵庫県において総合治水対策特定河川事業として、雲上橋から国道１７１号線までの間、約１８００メートルにわたり護岸整備や河道掘削などの河川改修工事に着手され、その後、流下能力を上げるため、堤防天端にコンクリート擁壁を打ち継ぐパラペット工法を採用するなど、平成１９年度には計画した工事が全て完了しております。
現在の河川流下能力につきましては、雲上橋基準点において、超過降雨確率１０分の１に当たります計画降水流量毎秒８０立方メートルを流下させる河道が確保され、桑津橋の流失など、甚大な被害をもたらした昭和２８年９月の台風による洪水に対応した治水安全度となっております。
しかしながら、本市におきましても、平成２５年度には、台風１８号の襲来に伴う集中豪雨により一部護岸が損壊したり、本年８月２４日は、１時間に８１ミリメートルの集中豪雨を記録し、また、９月１０日から１１日未明にかけては、降雨強度９６ミリメートルを観測するなど、浸水リスクが高まる状況は、議員御指摘のとおりであります。
駄六川の河川改修が完了した現在、河川整備計画で設定した日降雨量１８０ミリメートルを上回る降雨になれば、氾濫リスクは高まる状況となりますが、駄六川の河川構造は、北園地域の一部を除き、ほぼ全域において河床が市街地より低く、堤防が不要な掘り込み構造となっていることから、護岸の洗掘や浸透作用を原因とする堤防の決壊ではなく、越水による水害が想定されます。
こうした状況から、本市としましては、これまで駄六川を管理します兵庫県に対し、集中豪雨などに伴う当該地域の浸水被害を防止するとともに、都市化の進展に伴う雨水流出量に対応した河川改修や河川のしゅんせつなどを要望しております。しかし、兵庫県によりますと、財政的な制約や緊急度に応じた県下の整備方針に基づき、駄六川につきましては、昨年の台風１８号の洪水で損壊しました上流域右岸の護岸６０メートルの災害復旧工事や下流域では河積を阻害している樹木の伐木など、現状の計画流量の維持、確保に努めているとのことであります。
また、河川の一般的なしゅんせつ基準としましては、河道断面の３割を超える土砂等の堆積を要件としており、これにより、河川氾濫の危険性が高まれば、しゅんせつを実施するとしたもので、駄六川につきましても、こうした治水上の管理基準を適用し、現在しゅんせつの必要は低いとされております。
こうした現状において、議員御質問の時間当たり１００ミリメートルを超える治水対策に関しましては、平成２２年度に兵庫県が策定しました武庫川水系河川整備計画の中で、本市域北西部を流れる天神川及び天王寺川について、駄六川と同様に、兵庫県が整備方針としております整備基準の超過降雨確率１０分の１を満足しているため、一部の堤防強化を除き、大規模な河川改修を行わないとする考えが示されるなど、今以上の整備が非常に困難な状況であります。
一方、河川は、流域面積が広大であるため、流域内における降雨状況や雨水の流達時間が異なるなどの要因があり、超過降雨が直ちに越水を引き起こす状況にならない場合もあります。
いずれにしましても、駄六川は猪名川の一次支川であるため、洪水により猪名川本線の水位が高くなったときに、支川の流れが悪くなるといった背水影響を受けやすく、また、保守点検のふぐあいによっては、治水安全度が低下する可能性は否定できないことから、市民の皆様の不安を払拭し、本市における安全・安心を高めるため、河川管理者であります兵庫県に対し、日常の保守点検はもとより、さらなる治水安全度の向上に取り組んでいただくよう、猪名川流域総合治水対策協議会などを通じて働きかけてまいります。
また、本市としましては、急激な都市化により増大する雨水流出量に対して、ハード整備が追いつかない実情もあることから、地域の皆様が日ごろより水害を知る、水害から身を守る、そして、逃げるといった減災対策に対する関心を高めていただき、適切な自助、共助へ誘導できるよう、危機管理室と連携し、水害時における詳細な情報提供と迅速な避難行動につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（川上八郎） 泊議員。
◆１８番（泊照彦） （登壇）それぞれ４点の質問事項に対し、御答弁を頂戴しました。
２回目は、私の意見や要望としての発言を行います。
まず、初めに、バス停留所の椅子の設置と上屋の設営についての基準等なり、申請方法なり、どの部署に権限があるのか、また、責任の所在を明確に知りたかったので、今回あえて質問させていただきました。
御答弁の中で、設置箇所における具体的な道路の利用状況を総合的に判断し、占用の許可について検討されるとお聞かせいただきました。今後におきましては、幅の小さいベンチ、折り畳み式のベンチを導入するなど、構造的な工夫を検討していただきますように、市民のニーズを十分把握され、その実現に向けた市民サービス向上策を交通局とともに検討、実施いただくようよろしくお願いいたします。
２番目の都市交通部の本来なすべき職務とはで質問させていただきました。
自転車道の設置と自転車乗車マナーの問題等、確かに大事な対策ではありますが、せっかく都市交通部という組織を編成され、長期にわたり未着手となっております都市計画道路の今後のあり方や市営バスの持続的な経営基盤の構築なり、バスネットワークの見直し、空港アクセスの活性化など、本市の交通に係る課題が山積みだと感じておられるということなので、来年度に策定されます伊丹市総合交通計画の内容に大いに期待をさせていただきます。
準工業地域の河川側に大型マンションを建設する建築会社の意図と、建築基準とまちづくりの観点から、景観とのバランスをどう考えているのか質問をさせていただきました。
私が自治会長を務めます北河原地域では、まちづくり協議会を立ち上げ、今井町や湯浅町など、他市の町並みの視察を実施し、これまで駄六川の源流探索や、よみがえれ駄六川ということで年２回の河川の清掃、子供の居場所づくりの一環で、魚のつかみ取り大会前にも子供たちと一緒に川の清掃を実施し、親水性豊かな駄六川にし、川を主体にした町並みをつくり上げたいと考えていて、そのやさきにこのマンションの建設話が持ち上がり、北河原まちづくり協議会としては大いに迷惑であります。
マンション業者の方は、この北河原の地域性や歴史ある駄六川のことを知っていらっしゃるのでしょうか。知らなければ、当局が指導すべきではないでしょうか。
これまで色彩やデザイン等、事業者への協力をお願いするものと御答弁をいただきましたが、新たなる伊丹版の建築の縛りが必要になってきているのではないでしょうか。
この問題については、当局の方々といずれまた議論したいと思います。
北河原地区流域の駄六川治水対策についてですが、７月５日、北河原自治会で上下水道部、危機管理室にお願いし、北河原地区特別版の駄六川の治水のお話と、水防計画等のまちづくり講座を開催したやさき、早速地域は水害に見舞われました。７月５日に開催した講座には、わずか５５名の参加に終わりましたが、今後のこともございますので、全住民の方々に周知するため、地域の安全と安心に関する講座を継続していきたいと思います。
御答弁の中で、川の断面積の３割を超える土砂等が堆積していれば、危険性が高まることから、しゅんせつの対象となるとの御答弁でしたが、現在、駄六川は底面から五、六メートルのところまで土砂やヘドロが堆積しております。これは、御答弁にあった基準から考えますと、十分にしゅんせつの対象となりますので、県への要望を強くお願いいたします。
駄六川が県の管理下に置かれていることから、伊丹市の上下水道局としては、直接やりにくいと思いますが、ハード面での対策が残されていると感じます。流水弁の補修やポンプ場のポンプ自体をダブルポンプにするとか、水域の側溝を改造するとか、まだまだ防災、減災のための対策は残されていると思います。いま一度見直ししていただきたいと要望します。
また、伊丹市の被害状況の把握のあり方ですが、伊丹小学校ブロックの自治会長さんが不思議に思っておられます。なぜ地域組織との連絡調整を担うまちづくり推進課の職員の方々が各自治会長のところへ被害状況の電話連絡をされなかったのか、疑問に思っておられました。まちづくり推進課は、危機管理室や消防と協力し合って被害状況の集約をすべきとのお声をいただいており、私も災害時における地域との連絡、調整のあり方について、再度御検討いただきたいと要望をいたします。
藤原市長を初め、職員の皆様は、伊丹市の隅々まで都市基盤や市民生活の現状について、唯一熟知している専門職であります。今市民の方々や地域が求めていることを改めてしっかりと調査し、整理、分析を行った上で、将来を見据え、市民の方々が実感できる効率のよい改善事業の推進につなげるように、当局の方々におかれましては、今回質問で取り上げました４点に関します意見、要望の内容をより精査し、さらなる御検討をお願い申し上げまして、発言を終わります。
○副議長（川上八郎） 次に、１６番 相崎佐和子議員の発言を許します。────相崎議員。
◆１６番（相崎佐和子） （登壇）ただいま議長より発言の許可がございましたので、通告に従い質問をいたします。
１つ目のテーマは、記念写真コーナーの設置、ピンク婚姻届の導入です。
まず、記念写真コーナーですが、これは何かと申しますと、市役所の１階、市民課付近などに記者会見用のバックパネル、また日付が入った看板、市キャラクターの縫いぐるみなどを設置して、そこで婚姻届を提出されたカップルなどに記念写真を撮っていただこうと、こういうサービスでございます。全国の自治体で広がっておりまして、近隣では川西市や芦屋市、神戸市中央区などが実施済みとのことです。私は、この記念写真コーナーの設置、ぜひ伊丹でもやってみたいと考えております。
私ごとで恐縮ですが、かつて私も婚姻届を出した際、伊丹市役所の前で記念写真を撮った記憶がございますし、また、時折市役所の前で婚姻届を手に記念写真を撮っておられるカップルをお見受けすることもありますので、婚姻届を提出した際に記念写真を撮りたいと思われるカップルは多いのではないかと思っています。
この記念写真コーナーは、婚姻届を出されたカップルはもちろん、そのほかにも出生届や転入届を出された方も記念写真撮っていただくこともできます。経費はほとんどかかりませんで、婚姻届を出されたカップルへの伊丹市のささやかなお祝いの演出といったところではないかと考えています。
そこで伺います。この最近ふえている記念写真コーナー、伊丹市役所でもぜひ設置をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
それから、ピンク婚姻届でございます。これは何かと申しますと、ピンク色で印字された婚姻届でございまして、何でも最近とてもはやっているのだそうでございます。
戸籍法等によりますと、婚姻届というのは、様式は決まっているんですが、印字の色は特に定められておらず、様式さえ正しければ、記入されていることが正しければ、どこの市区町村でも受理するということになっております。そこに目をつけた民間の大手結婚情報誌が付録にピンク色で印字した実際に使用できる婚姻届を付録として出したところ、大変に大受けして、今とてもはやっているんだそうです。実際伊丹市役所でも、この付録のピンク婚姻届を持ってこられる方がふえているそうでございます。さらに、最近では、自治体でも、では、婚姻届をピンク色で印字して出そうかという自治体がふえている、出てきているそうでございます。
ちょっと持ってきたんですけれども、こちらが今伊丹市役所で普通にお渡ししている婚姻届でございまして、ごらんのとおり、茶色で印字をしてあります。こちらは、その民間の結婚情報誌の付録の婚姻届です。このようにピンク色で印字がしてあります。様式と記入内容さえ正しければ、どこでも受理していただけるということで、こういったピンク色の婚姻届が大変にはやっているそうでございます、私も知らなかったんですけれども。最近では、役所で発行している婚姻届も、じゃあ、ピンクで印字してみようというところが出てきているそうでございます。
伊丹でもピンク色の婚姻届、考えてみてはどうかと。これは印刷のときのインクをピンク色に変えるだけで済むということでございまして、ささやかなお祝いの演出といったところかと考えています。まだ、こちらは導入している自治体も少なく、伊丹で導入すればかなり注目されると考えております。
そこで伺います。このピンク色で印字された婚姻届ついて、伊丹でも考えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
では、２つ目のテーマに移ります。債権管理の進捗です。
これまで、私は滞納対策や債権管理について随時進捗を伺ってまいりました。今回改めて進捗等をお伺いする次第でございます。
徴収対策につきましては、確実に取り組んでおられまして、今回の２５年度決算では、市税徴収率９６．６５％で県下第１位、また、累積滞納額も２１年度決算で６３億だったのが、今回の決算では４８億円と大幅に減少しております。徴収対策については高く評価しておりまして、今後も期待しているところです。
一方、債権管理につきましては、こちらも２５年４月に債権の管理に関する条例を施行しまして、着々と取り組んでいるところではございますが、まだまだ道半ばかと感じているところです。
そこで、まず、改めて伺います。債権管理について、これまでの取り組み、そして成果と課題、そして今後の取り組み、こちらを改めてお示しください。
次に、債権の一元化と名寄せについて伺います。
債権の一元化と名寄せ、これは取り組むということで宿題になっていたかと思いますので、改めて進捗を伺う次第ですが、市が有する債権というのは、市税や国保税初め７０種類とございまして、所管する担当課もさまざまです。担当課によっては、メーン業務に追われてなかなか徴収まで手が回らないですとか、徴収のノウハウを蓄積する余裕がないといったデメリットが生じていますので、こういった徴収業務を一括して効率的に徴収していこうというのが債権の一元化、また、せめて情報を共有していこうというのが名寄せでございます。
債権の一元化、名寄せを実施しますと、行政側にとっては徴収業務が効率できますし、また、徴収率の向上にもつながります。一方、市民にとっても、例えば重複して債権を滞納されている方は、個別でなく、一括して相談したり支払いすることができます。ですので、この一元化や名寄せ、各自治体でも取り組んだり、研究を進めたりしております。
伊丹市においては、２４年の９月議会で私が一元化と名寄せ、どうするんですか、進めるべきだと思いますがと質問をしたところ、御答弁は、まずは、人材育成や組織体制からとの御答弁でございました。
そこで、改めて伺います。債権の一元化と名寄せは、伊丹市の検討課題になっていたかと思っていますが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。また、今後はどうされていくのでしょうか、お示しください。
次に、一元化と名寄せを、では、どう進めていくのかということですが、現在伊丹市では、市税と国民健康保険税と保育所利用負担金のこの３つの債権について、高額滞納者の情報を共有し、合同で徴収をしています。成果も出ているということで、一定評価しているんですが、こちら、さらに充実できないかと考えます。
一元化が可能な債権としまして、残るは強制徴収公債権である介護保険料と後期高齢者医療保険料、こちらも一緒に一元化できるものでございますが、この２債権も一緒に合同徴収できないでしょうか。また、現在は紙ベースで情報を集め、つき合わせてやっているという段階なんですが、システム改修などの可能性はいかがでしょうか。
そこで、伺います。現在市税、国保税、保育所利用負担金の３つの債権を名寄せしていますが、効果はいかがでしょうか。また、介護保険料、後期高齢者医療保険料も加えることが可能ですが、いかがでしょうか。また、より効率的に行うために、システム改修をする可能性はあるのでしょうか、お示しください。
次に、名寄せと一元化の具体策の２つ目ですが、保育所利用負担金と児童くらぶ育成料についてです。
この２つの債権は、種類が児童くらぶのほうが非強制徴収公債権になりますので、完全に一元化は難しいのですが、ただ、債権の内容から鑑みますに、同じ世帯が重複して滞納されている可能性が高い２つの債権かなと想像しています。ゆえに、この２債権については、特に情報共有など、何とか工夫して滞納対策に当たれないかと考えているところです。
そこで伺います。保育所の利用負担金と児童くらぶ育成料について、情報共有をして何とか効率的な滞納対策をとれないものかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、高額滞納者の専門担当課への移管についても伺います。
自治体によっては、高額な滞納であったり、悪質な滞納であったりなどのいわゆる回収が困難なケースは、各債権所管課から徴収の専門担当課に移管をしまして、専門チームが滞納対策に当たると、こういう仕組みを導入しているところもございます。非強制徴収公債権、私債権というのは、最終的に司法手続を経て強制執行するんですが、原課はなかなかそこまで手が回らない、また、ノウハウを蓄積する余裕もない、さすれば、専門チームで、では担当しようと。そうすれば、原課は現年分の徴収業務にも集中できるのではないかと、こういうわけです。
そこで伺いますが、回収が困難な滞納について、専門担当課に移管をし、ノウハウを持った専門チームで対策に当たるという方法も、一定効果があると考えていますが、いかがでしょうか。
では、次のテーマに移ります。水害対策です。
今回の本会議でも水害対策、種々質問が出ておりますが、重複は避けながら、私が気になった点、また、市民の方から伺った点などを代表質問と連動しながら質問してまいります。
１点目は、水害時の避難についてです。
私たちはふだんから防災訓練をしたり等々行っているわけなんですが、考えてみますと、そういったものは災害の中でも、特に地震という災害をイメージしているんではないかという気がしております。それは私たちが阪神・淡路大震災を経験し、また、南海トラフ地震も来るんだと言われているからかとも思いますし、地震に対する備えが高まるのは非常に結構なことなんですが、では、一方で、水害という災害については、私たちは余り備えができていないのではないかと、今回、私感じましたし、市民の方からも、水害のとき、どのタイミングで、どこにどうやって逃げたらいいのかわからないとの声を今回多く聞きました。水害についての対策を改めて強化する必要があると強く感じているところです。
さらに、その水害の対策というのは、訓練や対策、地域で取り組むことが大きなポイントではないかと考えます。水害は地震と比較しても局地的に起こるものですので、対策や訓練も、例えば自治会や地区社協やまちづくり協議会などの地域で取り組むことが大切、地震と水害では避難する場所や方法も異なってまいりますので、例えば地域で、じゃあ、うちの地域は水害の際、どこにどうやって逃げたらいいんだろう、あそこがいいのかななどということを地域の特性に応じた避難方法を地域で話し合いたいと考えます。
先日、総務政策常任委員会の視察で、千葉県市川市に訪れたんですが、ここでは小学校区単位で防災を取り組むということを大変強化しておられました。
そこで伺います。水害の対策について、自治会や小学校区単位の団体など、地域で話し合ったり、訓練したりすることが非常に大事なポイントだと考えますが、具体的にどのように進めるのでしょうか。出前講座などを行うとともに、行政側からも積極的に働きかけたいところですが、具体策をお示しください。
次に、避難所です。
現在市内には１３９カ所の指定収容避難所がありまして、これは、地震の際の避難者をマックス１万５０００人と想定していまして、現在の指定避難所でそのキャパシティーは充足しているんだというお話です。なるほどと思うんですが、ただ、実際の災害時を想像してみますと、指定収容避難所だけではなく、例えば近くの店舗に逃げることもありましょうし、あと、現在指定避難所になっていないラスタホールやきららホール、あと、いたみホール、アイフォニックホール、ことば蔵などにも避難されることが大いに想像されます。
避難者が来られているのに、いや、うちは何も備えができてないから入れませんと追い返すわけにもまいりませんので、そこで伺いますが、避難所について、例えば河川周辺の事業所などにも備えを広げたり、また、現在避難所に指定しない文化施設、社会教育施設も何らかの備えをするのがベターですが、いかがでしょうか。
それから、避難所の運営についても伺います。
実際に避難所生活となった場合、混乱することは必至ですので、ゆえに、平常時から具体的に運営のシミュレーションをしておくことが肝要と言われています。
そこで伺います。伊丹市は、具体的な避難所運営のシミュレーションをどのように行っているのでしょうか。また、平時にそのような取り組みを進める市民団体を育てたり、募集したりするのも一つかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、避難所の開錠、誰が鍵をあけるのかも確認したかったんですが、これはちょっと質問が多岐にわたっていますので、別の場でまた確認いたします。
次に、避難の勧告や指示について伺ってまいります。
短時間の集中豪雨に対する避難勧告や指示というのは、出すタイミングが非常に難しいものであります。今回の広島の土砂災害では、避難勧告が遅かったのではないかと指摘をされていますし、また、数年前の佐用町では、避難勧告を町が出して、住民が避難されているときに流されてしまったという事例もございました。大変難しいものでございます。伊丹市では、水害が起こった際に、的確、適切に避難勧告や指示が出せるのかと改めて不安を感じているところでございます。
そこで、改めて伺います。伊丹市は、水害時の避難勧告、指示についてどのような基本方針を持っているのでしょうか。そして、そこからつながって、先日、９月１０日の集中豪雨なんですが、このときは結局避難勧告や指示は出しませんでした。どういう判断のもとに出さなかったのかも改めて確認しておきます。
次に、避難勧告や指示の伝達の方法です。
伝達のツールはさまざまございますが、携帯メールを、私ちょっと気になりますので、ピックアップいたします。携帯メールは、登録をしておけば受動的にメールが送られてくるというツールであって、そういった意味で、一定効果があると思っています。
ただ、この携帯メール、２つ気になっておりまして、１つは、登録してもらわなければいけないということです。事前登録が必要でして、いかに登録をしていただくか。例えば防災訓練の際にこういったのがあるんですよとお知らせをして登録をしていただくなどの工夫をしたいところです。
それと、携帯メールでもう１点気になるのは、情報をきちんと発信できているかということです。先日の９月１０日の集中豪雨では、皆さんも受信されたかもしれませんけれども、警報が解除されましたよというメールは送信されたんですが、警報が出ましたよ、発令されましたよというメールは送信されませんでした。原因を伺いますと、雷の瞬間的な停電でネットワークが切断されて、警報が発令されたメールは送れなかったということでございました。ツールがあっても、伝達されなければ意味がなくて、伝達の物理的状況ですとか、人員体制が万全なのかということが改めて気になるところであります。課題として浮上したところであります。
そこで伺います。伝達ツールの一つ、携帯メールについて、登録をいかに推進するのか、そして、伝達の諸状況は万全なのかをお示しください。
最後に、伝達の内容で、もう１点、自治体によっては、外国人の方や障害のある方などにも御理解をいただけるように、簡易な優しい日本語版での告知も、情報伝達もしているところがございます。例えば避難という言葉は、逃げてくださいという言葉に置きかえるなどの情報を出している自治体もございまして、市民の方からは、伊丹でも、これ、ぜひ検討してほしいとのお声もいただくところですが、この点は要望としますので、検討をお願いいたします。
以上、種々伺いましたけれども、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○副議長（川上八郎） 二宮市民自治部長。
◎市民自治部長（二宮毅） （登壇）私から、記念写真コーナーの設置とピンク色での印字による婚姻届の導入に関する御質問についてお答えいたします。
まず、１点目の記念写真コーナーの設置についてでありますが、本市におきましても、婚姻届などの届け出の際に、市民課窓口において記念写真の撮影を希望される方が時折あり、業務に支障のない範囲で、職員がお手伝いすることがございましたが、こうした窓口での記念写真の撮影は、繁忙期や混雑時を含めて、公平な対応が難しく、また、ほんのいっときではございますが、業務のおくれによる他の市民の方への御迷惑やさまざまな内容の手続でお越しの周りの市民の方々への気遣いからも、対応に配慮を要している状況もございます。
このことから、実施するに際しては、他の方たちに御迷惑とならない撮影コーナーを市民課窓口に近いところで確保する必要や窓口職員の業務に支障が出ないような撮影協力の体制整備、さらに、業務時間外や休日などに届け出を出される方への配慮や対応などの課題を整理する必要がございます。
一方、戸籍の届け出に限らず、そのほかの記念撮影などのニーズにも対応できるよう、撮影コーナーやその背景となるパネルにつきまして、伊丹らしさをアピールできるブランド戦略を意識し、本市のよさを記念の一こまに残していただけるような取り組みとしても考えられますことから、課題整理も含め、関係部署との検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目のピンク色での印字による婚姻届の導入についてでありますが、印字がピンク色の婚姻届につきましては、議員御案内のとおり、昨年、民間企業が発刊する結婚情報誌の付録として作成されたものであります。法務局では、戸籍届の様式として、サイズや印字内容が正しく、読み取れるものであれば、色彩は問わないとの見解を示しており、千葉県鎌ケ谷市では、ことし８月、ピンク色で印刷した婚姻届の用紙を２０００枚限定で作成し、配布しております。また、この民間企業では、大津市や宇治市、浦安市など、有名な観光資源のある自治体と提携し、観光地をモチーフにデザインした御当地婚姻届を企業負担で作成し、同企業のホームページ上にあるアンケートに答えれば、御当地婚姻届を無償でダウンロードできるサービスを行っております。
このように、民間企業を中心に作成されましたオリジナルな婚姻届は、現在脚光を浴びておりますが、ピンク色印字の婚姻届や御当地婚姻届などは、本市を含めて、全国の自治体で使用が可能なため、市民課窓口では、届け出者の記入内容だけでなく、加えて、届け出用紙の印刷元や印字の内容などの確認も必要となるほか、届け出を受理する窓口といたしましては、今後個人的に作成された類似品が出回ることにも懸念を抱いているところでございます。
これまで届け出用紙につきましては、印刷コストを抑えるため、市役所内での印刷を行っておりますが、ピンク色での印刷を行う場合には、印刷機器の新たな部品や標準では販売されていないインクの調達が条件となってまいります。また、届け出用紙は、伊丹市民に限らず、求めに応じて広く配布する必要があることから、民間企業の営業戦略に対して、これを公費負担で対抗することへの市民理解などの点からも課題があるものと認識し、さきに申し上げました懸念事項を含めまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。
なお、現時点では、ピンク色など、色彩による独自性ではなく、例えば「たみまる」、「ヒコまる」などの本市のマスコットキャラクターを婚姻届の縁にかたどるなど、御当地婚姻届も考えられ、市内外に本市を広くアピールできる取り組みとしての検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（川上八郎） 後藤財政基盤部長。
◎財政基盤部長（後藤和也） （登壇）私からは、債権管理の進捗に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、債権管理の成果と課題及び今後の取り組みについてお答えします。
本市におきましては、平成２５年４月に伊丹市債権の管理に関する条例の施行とあわせて、債権管理課を創設し、初年度である昨年度は、回収困難債権の整理並びに債権管理条例に則した督促状送付の徹底を中心とした取り組みを進めてまいりました。
こうした取り組みの成果として、５０件、約２２００万円の債権について、改めて調査、請求を行い、債務者が破産、あるいは行方不明の状態にある等、回収が極めて困難な債権について、債権管理条例に基づく放棄を行うなど、回収困難債権の整理を行いました。
また、現年分の未収金対策として有効な手段である督促状送付につきましては、条例どおり、履行期限から２０日以内に送付できているか、通知内容は要件を満たしているか等の確認を目的として、債権管理課への合議をルール化し、未収債権回収への早期着手を徹底させました。ほかにも、各所管課の担当者を対象とした研修の実施や条例に基づく徴収計画書の進捗管理を通じた未収債権の縮減を目指す取り組みを進めました。
一方で、債権管理の過程において、これまで回収の取り組みが十分に行われていなかったなど、過去の債権管理事務の問題点が顕在化したことから、その問題が生じた原因を精査し、解決策を債権管理事務にフィードバックさせていきたいと考えております。
今後は、督促を行ってもなお納付されない債務者への対応として、滞納処分規定のある債権については、財産の差し押さえなどの滞納処分を実施するとともに、滞納処分規定のない債権については、裁判所への支払い督促の申し立てなどの法的措置を積極的に実施していきたいと考えております。
また、平成２７年４月１日より、伊丹市税外収入に係る督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例に基づき、使用料や手数料などの公法上の債権の滞納に対し、督促手数料及び延滞金を徴収することとしており、期限内に納付されている多くの市民の皆様との公平性をより一層確保していきます。
次に、債権の一元化、名寄せの進捗と今後についてお答えいたします。
本市では、債権管理課が各所管課の債権に関する情報を収集し、必要な知識やノウハウを提供できる体制を整備しており、現時点において各所管課の債権の一括管理等は行っておりません。
なお、強制徴収公債権とそれ以外の債権との間での一元化や名寄せについては、地方税法の秘密漏えいの問題があり難しい状況ですが、強制徴収公債権以外の債権間における一元化や名寄せについては、個人情報保護の観点からの整理も含めて、今後取り組むべき課題であると認識しており、引き続き調査、検討をしてまいります。
次に、強制徴収公債権の名寄せの効果、名寄せの強制徴収公債権全体への拡充及びシステム改修についてお答えします。
現在市税、国民健康保険税、保育所利用負担金の３つの債権の所管課による合同徴収連絡会議を立ち上げ、債権管理課が事務局となり総合調整を行い、名寄せ及び合同徴収の取り組みを進めております。この取り組みは、地方税法を準用する債権同士においては、情報共有を可能とした総務省通知に基づき実施しているもので、これまで３課合同折衝や差し押さえの実施により、一定の成果を上げております。また、この取り組みにより、これまで差し押さえ実績のなかった保育課においても、徴収に関するノウハウを共有できたことは非常に大きな成果であったと認識しております。
現状では、これら３つの債権以外の強制徴収公債権との情報共有は行っていないため、今後は、同じく地方税法を準用する債権を有する他の所管課にも名寄せや合同徴収への参加を促し、より一層の債権管理の一体化、効率化を進めてまいります。また、より効率的な債権回収を行うためのシステム改修の可能性については、既にそれぞれの債権ごとに独立したシステムを導入しており、本来業務をメーンに構築されたシステム運用となっていることから、債権管理に特化した共通システムへの改修、もしくは移行は、費用対効果の面からも、現状では難しいと考えております。
次に、保育所利用負担金と児童くらぶ育成料の債権の情報共有についてお答えします。
先ほどお答えしましたとおり、地方税法を準用する債権同士の情報共有は可能ですが、強制徴収公債権以外の債権との情報共有については、地方税法における秘密漏えいや個人情報保護上の課題が整理されていない現時点では、困難な状況です。しかしながら、特定の債権においては、債務者が重複しているケースも多いことから、効率的な取り組みが可能となるよう、一定の工夫の余地はあると考えておりますので、引き続き検討してまいります。
最後に、回収困難債権の専門担当課への移管についてお答えします。
議員御指摘のとおり、他の自治体においては、高額滞納等の回収困難債権について、専門担当課に移管しているケースが見受けられます。しかしながら、これらの債権を専門担当課に移管した場合、各所管課において債権管理に対する責任感が希薄なものとなるおそれがあるとともに、債権回収に係る法的知識や徴収のノウハウが蓄積されないことから、本市においては、債権管理課が側面支援を行いながら、各債権所管課が債権管理に最も重要である早期着手の取り組みや支払い督促の申し立てなどの法的措置を実施することにより、全庁的に債権管理のレベルを引き上げていきたいと考えております。
○副議長（川上八郎） 柳田危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（柳田尊正） （登壇）私からは、水害対策についての数点の御質問にお答えいたします。
まず、初めに、水害時の避難についての御質問のうち、地域における水害対策強化の具体策についてお答えいたします。
命を守る適切な行動とは、必ずしも決められた避難所に向かうだけとは考えておりません。平成２１年８月に発生した佐用町の水害では、死者１８名、行方不明者２名の人的被害が発生しました。この２０名の被害者のうち１１名は避難途中、８名は車で移動中に被災し命を失いました。こうしたことからも、議員御案内のとおり、命を守る適切な行動をとるためには、災害に応じた安全な避難場所と避難方法についてあらかじめ自治会や地区社会福祉協議会など、地域ぐるみで協議、検討を重ね、認識を深めていただくことが重要だと考えております。
このため、市では、これまで地震や洪水など、災害種別にかかわらず指定していた避難所を、耐震性や浸水想定、建物構造等に基づいて、災害種別ごとに安全性を検証し、その結果を取りまとめたところでございます。
また、水害時の避難方法については、夜間や道路冠水時には無理をして指定避難所に移動せず、家の２階や近所の高い場所に避難する垂直避難の考えがございます。市といたしましては、水害時の避難を地域の皆様で協議していただく上で重要となるこのような情報について、市ホームページや水害に関する出前講座の開催、訓練等を通じて周知してまいりたいと考えております。
さらに、地域によりましては、災害に応じた避難方法等を検討し、独自の防災マップづくりに取り組んでいる地域もございますので、こうした地域での防災活動に協力、支援するとともに、地域の特性に応じた安全な避難方法等について、地域の皆様とともに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、現在の指定避難所以外の備えが必要ではとの御質問についてお答えいたします。
指定避難所である学校や共同利用施設などは、地域におおむね均等に配置されていることから、議員御案内のとおり、例えば水害時に一時的、局地的に多数の避難者の受け入れが必要となった場合や、指定避難所への移動が危険な場合に、命を守るために緊急に避難する場所の確保が課題であると認識しております。このため、市におきましては、河川流域に所在する事業者等との間で、緊急時に一時避難所として施設を利用することを定めた協定の締結を定め、現在１７事業所と締結に至っており、今後とも引き続き一時避難所の確保に努めてまいります。
また、議員御案内のとおり、災害時には避難所の指定にかかわらず、地域の皆様がふだんから利用し、身近に感じておられます文化、生涯学習施設へも避難される可能性があります。そのため、市といたしましても、今後地域の皆様の安全な避難を確保するため、文化、生涯学習施設等につきましても、各施設管理者と協議、検討してまいりたいと考えております。
次に、避難所運営についてのシミュレーションについてお答えいたします。
災害時における避難所の開設につきましては、地域防災計画等により災害対策本部から連絡、指示を受けた各施設管理者や避難部等の職員によって開設し、その後、避難者名簿作成による避難者数等の把握、避難スペースの割り振り、食糧や支援物資等の要請と配布などに当たってまいります。
しかしながら、こうした避難所運営は行政のみでは負担が大きく、困難な場合も想定されることから、議員御案内のとおり、自助、共助による避難所運営につきましてもシミュレートしておくことが重要と考えております。特に長期の避難所運営におきましては、性別や年齢等により異なるニーズの調整や必要な配慮の検討など、住民自身の協議による合意形成が欠かせません。
このため、市といたしましては、地域からの御要望に応じ、現在、消防局が実施している小学校単位での合同防災訓練などの機会を捉え、避難所開設、運営のための研修技法であるＨＵＧ、いわゆる避難所運営ゲームの実施を検討するなど、地域における防災リーダーを中心とした住民主体による避難所運営のあり方について地域の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。
続きまして、水害時の避難勧告、指示についての御質問のうち、水害時の避難勧告指示についての基本方針についてお答えいたします。
本市におきましては、平成２４年３月に水位や降雨予測に基づく具体的な判断基準や伝達方法、対象地区等を定めた避難勧告等の判断伝達マニュアルを作成し、運用しております。
市といたしましては、今後とも、台風等の大雨により河川水位等がマニュアルに定める避難判断基準に達した場合には、避難に伴う危険性等も総合的に判断した上で、空振りを恐れず、早目の避難を呼びかけることを基本方針として対応してまいりたいと考えております。
次に、９月１０日から１１日にかけての集中豪雨の際の避難指示、勧告の判断についてお答えいたします。
水害は大きく分けて外水被害と内水被害に分類されます。外水被害とは、台風や広域的な大雨の影響で猪名川などの河川水位が上昇し、水位が堤防高を超える溢水や、水流により堤防が破壊される破堤により流域に甚大な破壊作用を及ぼすものであり、発生が予測される場合には、堅牢な避難所等への避難が必要となるものであります。
一方、内水被害は、局地的な集中豪雨等により下水道の排水能力が追いつかないため、道路冠水等の被害が生じるものでありまして、一時的に内水被害を起こす集中豪雨は夜間などに予期せず、雷雨等を伴い、発生し、また、気づいたときには道路が冠水し、移動に危険が伴うため、いわゆる垂直避難を第一選択肢として命を守る行動をとっていただきたいと考えています。
議員御案内の９月１０日から１１日にかけての集中豪雨により発生した水害はいわゆる内水によるものであり、河川状況としまして、猪名川避難判断水位である４．４メーターにも及ばなかったことから、避難勧告等の発令はいたしませんでした。
最後に、携帯電話への緊急メールが有効に活用できているかの御質問についてお答えいたします。
まず初めに、緊急災害メールへの登録をいかに推進するかでございますが、市といたしましては、本年５月１１日の緑化フェアにおいて防災啓発ブースを設置し、登録を呼びかけるなど、各種イベント時に登録の推進に努めており、今後も訓練や出前講座など、いわゆる機会を捉えて、より一層啓発、広報に努めてまいります。
次に、緊急災害メールによる情報伝達の状況についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、９月１０日から１１日にかけての集中豪雨の際、大雨警報発令のメール送信が行われず、大雨警報解除のメール送信のみ配信する結果となりましたので、その経緯や原因、また、今後の対策について御説明いたします。
１０日２２時５７分の１１０番通報を皮切りに、緊急出動要請が殺到し、危機管理室、消防局、下水道課、道路保全課等が連携し、災害対応に当たる中、２３時２３分に尼崎市、西宮市、川西市等の阪神間各市に大雨洪水警報が発令、伊丹市におきましては、２４分後の２３時４７分に大雨洪水警報が発令されました。しかし、警報発令時、既に市内各所で道路冠水や屋内への浸水被害が発生している状況でありました。危機管理室におきましては、警報発令を受信後、緊急災害メールでの情報発信に取りかかりましたが、防災センターにおいてインターネットへの接続ができず、情報受発信が遮断され、緊急災害メールによって市民の皆様に警報発令を配信することができませんでした。
その後、緊急呼び出しにより出勤しました情報管理課職員によって急遽、復旧が図られましたが、時期を逸して情報を発信することにより、再度、激しい豪雨に見舞われるとの誤解や不安を市民の皆様に与えかねないことから、１１日２時５１分に警報解除のみを情報発信したものであります。
原因につきましては、現在調査中ですが、当時、激しい落雷による停電が市内で発生し、さらに防災センターにおきましても、２３時９分、１８分、２６分の３回にわたり瞬間的な停電が発生し、その後にネットワーク機器が不調となっていることから、瞬時停電が機器動作に影響したものと考えております。
また、今後の対策についてでございますが、システムを管理しております情報管理課によりまして、原因となった瞬時停電への対応に必要な電気系統の対策に加え、代替ネットワーク経路の確保も含め、より強固な体制を構築できるようネットワーク管理業者と検討を開始していますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（川上八郎） 相崎議員。
◆１６番（相崎佐和子） （登壇）御答弁ありがとうございました。２回目以降は一問一答で質問を重ねてまいります。
まず、記念写真コーナー、ピンク婚姻届でございますが、双方ともかなり流行しているそうでして、ささいなことではあるんですけれども、私も大変おもしろいなと思って興味を覚えているところでございます。特に記念写真コーナーについては、経費もほとんどかかりませんし、粋な計らいというところなのかなと。当時あれば、私もきっと撮っていただろうななどと考えまして、ぜひとも伊丹市役所でもこの記念写真コーナーを設置してはどうかと考えております。ぜひ前向きに検討していただくようにお願いをいたします。楽しみにしております。
次に、債権管理についてでございます。
今回、２点お伺いしたくて、質問をしました。１点は、債権管理の進捗ということで、ちゃんとできていますか、取り組んでいますかという確認をさせていただきたかった。これについても着々と取り組んでおられるということです。
もう１点、宿題になっていました一元化と名寄せは進んでおりますかということをお伺いしたかった。私は、これ効率的ですので、ぜひ進めていきたい、実施していきたいと考えているんですけれども、なかなか進んでいませんよね、進めましょうよということを申し上げたかったのですが、御答弁では、あと事前のヒアリング等々では、もちろん名寄せや一元化も取り組んでいくんだけれども、それよりも各債権所管課が徴収業務の力をつけていって、原課がスキルアップしていって、全庁的に債権管理の底上げをしていくことがまずもって取り組んでいくことであり、そこが基本と考えていると。回収困難なケースを専門家に寄せる、専門チームに寄せるという案も、いや、それだったら、例えば各債権所管課が、大変なケースはもう面倒見てくれんねんなということにもなってしまうかもしれないので、やはり原課がきっちりと徴収できるような力をつけていくことがまず基本であると考えているというお話を伺いまして、私、これは大変、なるほどと思いました。それはおっしゃるとおりだな、そこがまず基本だなと納得いたしました。
ならばということで伺いますけれども、でしたら、その原課でのスキルアップ、そして、全庁的に債権管理の底上げを図っていくには、具体的にどうやって進めていかれるのか。これをもう少し詳しく、詳細にお教えください。お願いします。
○副議長（川上八郎） 後藤財政基盤部長。
◎財政基盤部長（後藤和也） （登壇）私から、全庁的な債権管理のレベルの底上げに関する御質問にお答えいたします。
全庁的な債権管理のレベルアップを図るための対応として、昨年度から実務担当者向けの研修を定期的に実施しております。当研修では、債権管理課職員が講師を行っており、本市の実情に沿ったきめ細やかな内容の研修を実施しております。また、各所管課の債権の種類や内容に応じた個別の相談や具体例を挙げての助言も適宜行っており、中でも支払い督促や強制執行等の法的措置については高度な知識を必要とすることから、特に各所管課との連携を密にし、ノウハウの共有化を進めております。
あわせて、本市独自に日々の事務執行から法的措置における回収方法までを網羅した債権管理マニュアルを作成、配付しております。
今後とも、これらの取り組みを通じて各債権における責任の所在を明確にし、各債権所管課が債権回収に関する知識と経験を積むことで、職員の実践能力と組織としての債権管理能力の向上を図り、全庁的に債権管理のレベルアップに努めてまいります。
○副議長（川上八郎） 相崎議員。
◆１６番（相崎佐和子） （登壇）ありがとうございます。
では、その方向で原課に徴収のスキルアップ、力をつけていただいて、そして、全庁的に債権管理のレベルアップを図ってまいりましょう。もちろん一元化や名寄せも同時に取り組みを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、債権管理の進捗等、今後も随時伺ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、水害対策なんですが、まず１点、携帯のメールについて、９月１０日から１１日にかけての集中豪雨の際に、警報発令のメールが発信できなかったと。雷による瞬間的な停電でネットワークが切断されたために、発信できなかったということでございます。
そこで、重ねて確認するんですけれども、これはあくまで物理的なことが原因でして、人員体制の問題ではなかったんですよね。というか、ですので、慌ただしくて、うっかりと発信を忘れていたというわけでなく、あくまで物理的な要因だったんですよねということと、あと、瞬間停電によるネットワークの切断というのは今後も大いに想定されるような内容ですので、しっかりとした対策が必要だと考えているんですけれども、このあたりは大丈夫か、いま一度お聞かせください。
○副議長（川上八郎） 柳田危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（柳田尊正） （登壇）強固なネットワーク体制に関する御質問についてお答えいたします。
まず、今回のトラブルの件ですが、これは物理的な原因によって起こったものとしております。ですので、議員御案内のとおり、災害時におきましても、今後、同様なネットワークの不調が懸念されますことから、脆弱性解消に向け、早急な対応が必要と認識しておりますが、対策の完了には一時的な時間を要するものと考えております。このため、情報管理課職員から同様のネットワーク不調が発生した場合の復旧要領等の指導を受けるなど、暫定的な対応策を講じ、次なる災害に備えていますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（川上八郎） 相崎議員。
◆１６番（相崎佐和子） （登壇）ありがとうございます。
瞬間停電によるネットワークの切断というのは、情報のメールを発信できなくなるとか、そのほかにもいろいろな情報交換とかもできなくなる可能性も含めますと、怖いなと思いますので、と同時に、今後も大いに起こり得ることかと思いますので、しっかりとした対策をよろしくお願いをいたします。
あともう１点伺いたかったのが、水害に対して地域でしっかりと話し合っていただいて対策を講じるべきだと伺って、お答えいただいたんですけれども、まだまだ弱いと思っておりますので、行政側からも積極的に発信していって、チラシをつくって自治会の回覧で回すとか等々も工夫を重ねていっていただきたいと思っております。
水害対策について種々、細かく伺いましたけれども、いずれも今回の集中豪雨で浮上した課題だと思っています。これを機会に水害対策強化していきたいし、していくべきだと思っておりますので、ほかにもいろいろ質問も出ております。そのあたり踏まえて、強化のほどをよろしくお願いいたします。ぜひ、これを機に水害対策しっかり進めてまいりましょう。
では、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（川上八郎） ここでしばらく休憩いたします。
〇午後 ２時３７分 休 憩
〇午後 ３時０５分 再 開
○議長（山内寛） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、６番 山薗有理議員の発言を許します。────山薗議員。
◆６番（山薗有理） （登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、発言いたします。
私からは３点、質問させていただきます。
まず１点目、モーターボート競走事業の今後について。１０年後を見据え、今から取り組むべき内容についてお伺いいたします。
全国のボートレース競走事業の総売上額は平成３年に２兆２１３７億円とピークを記録して以降、減少し続けており、平成１６年度に１兆円を割り込み、平成２２年度は東日本大震災による開催中止で８０００億円台に落ち込んだものの、平成２３年度は震災による前年度分の中止分を開催することで開催日数がふえ、９０００億円台まで回復しました。平成２４年度の総売上額は９１７０億円で、開催日数は４４３０日と前年度に比べ１２３日減少しましたが、総売上額は前年度比０．２％減と、ほぼ維持する結果となり、１日平均売り上げは前年度比２．５％増と減少傾向に下げどまり感が見られます。
売り上げの内容を発売形態別に見てみると、本場の減少と電話投票及び場間場外の広域発売の増加が顕著にあり、本場入場者数も減少しております。
発売形態別の占有率では、売り上げピークの平成３年度に９３％と大部分を占めていた本場は平成２４年度に２２％まで低下し、平成３年度に１％程度にすぎなかった電話投票が平成２４年度には３２％、４％程度だった場間場外が４１％を占めるのに至っております。業界では、いつでもどこでもおもしろいボートレースを掲げ、売り上げ拡大に向けた各種施策を推進しており、本場の売り上げが低迷しているものの、場外発売場や外向発売場の新設、全国のレースが手軽に購入できる電話投票の拡大等の広域発売により、売り上げを支えている状況であります。
公営企業の使命は、常に国や地方公共団体の復興や発展のための貴重な財源を生み出す事業であります。ボートレース競走事業が将来にわたって本市のまちづくりに貢献していくため、厳しい売り上げ状況の中でも収益を確保できるような経営体制の構築に向けて最大限努めていく必要性があります。
将来にわたって安定的な運営を確保していくためには、モーターボート競走事業の競走力を回復し、売り上げの大幅な拡大につなげていかなければなりません。このためには、競走の実施方法、舟券の発売方法、プロモーションの実施方法等、競技そのものや事業運搬全般にわたっての見直しを行い、顧客の心をつかむ魅力あるモーターボート競走を実現していく必要性があると考えます。
そこでお伺いいたします。モーターボート競走事業を取り巻く環境は大きく変化しており、モーターボート競走事業施行者側においても、発想を大きく変えなければならない時期に来ています。モーターボート競走事業がこれまで以上に意義ある事業に発展していくためには、既成概念にとらわれない思い切った発想で、新しい取り組みを積極的にチャレンジしていくことが極めて重要ではないかと考えております。今後、さらなる広域発売の推進、効率的、効果的な広報宣伝活動の実施等、事業全体を視野に入れた戦略の策定に加え、事業にかかわる関係者が一丸となった強力な事業進行体制を構築することが不可欠であります。
そこで、１０年後を見据え、今から取り組むべき内容とは何をお考えか、お伺いいたします。
２点目に、防災・減災に向けた取り組みについてお伺いいたします。
まず１点目、大手検索サイトとの災害協定と情報発信の見解について。
大手情報検索サイトが防災・減災対策、復興支援を効果的に行うため、地方自治体との災害協定の締結を進めています。この災害協定により、長期的な取り組みが容易に行うことができ、大手情報検索サイトが行ってきた災害対策から得られた民間の知見や情報の共有が可能となります。平時、緊急時を問わず、情報発信を行い、市民の防災・減災を啓発していくことは非常に重要なことであり、そういった点では、現時点でも伊丹市緊急災害メール等を行っていることは評価するものでありますけれども、協定を締結することで、新たに大手情報検索サイトのサービスを有効に活用することは本市にとって大変有益なことであると考えます。自治体との災害協定を結ぶ取り組みを行ってる事業者はヤフーとグーグルの大手２社です。それぞれその内容は異なる部分があるんですけれども、本市にとって有益なものを紹介したいと思います。
それぞれの災害協定の内容としては、被災者の安否情報の発信と検索、避難情報の掲載、避難所、避難ルート及びハザードマップ、ガス、水道、道路等の情報の地図サービスへのアップ、アクセスの集中によるウエブサイトを閲覧しづらい状況が発生したときの負担軽減等があります。２つの事業者の災害協定は自治体の金銭的負担はなく、全てのメニューについて無償で行うことが可能であります。
東日本大震災の発災時において、通信インフラの被災が長期にわたる停電等により、音声電話に支障が生じました。一方、パケット通信、インターネット回線は通信規制が少なく、電話はつながらなくても、インターネットでは情報を得ることが可能であったということもありました。
これは、総務省の大規模災害等緊急時における通信確保のあり方に関する検討会においても報告をされているところであります。この検討会では、これから取り組むべきアクションプランとして、行政機関のポータルサイト等の運営事業者との間であらかじめ緊急時や災害発生時の対応について協定を締結し、情報提供の具体的な手段を共有した上で訓練を実施するとあります。
災害にインターネットでの情報発信のチャンネルを民間も含めて複数持つことは必要なことでありますし、複数のチャンネルを持つことによって、より多くの市民、その家族に周知することができます。そもそも情報を更新する機器が回線自体が消失する事態が想定されますことから、この協定締結が、市のホームページの更新がままならないときのバックアップとしても機能をすると考えております。
協定の内容について何点かピックアップし、その有益性についてお伝えしたいと思います。
まず１点目が、安否情報発信と検索について。
まず、地図サービスへの避難所等の情報のアップについてであります。
災害時における必要となる情報は、事前に準備された知識に依存してるのではないかというふうに考えております。市外の方が災害発生時に伊丹市で被災された場合、避難所を探すのは容易ではありません。このような場合を想定し、被災した人々が正確な情報に基づいて行動するためには、うわさ話か正確な情報か判明しづらい情報に頼るよりも、防災無線はもちろんではあるんですけれども、手元にあるスマートフォンや携帯電話に文字や図として視覚的にわかりやすく届けられる情報が有効であると考えます。先ほどの例のように、仮に知らないまちに出かけたときに被災をしても、スマートフォン等による最新の情報と被災情報から地図サービスのナビを利用し、スムーズに最寄りの避難所へと移動することが可能です。このようなサービスを自治体が独自で開発し、保有することはとても費用が必要でありますが、災害協定を結ぶことによって、本市の避難所データ等が反映されたマップが無償でつくることができます。
次に、アクセスの集中により、ウエブサイトを閲覧しづらい状況が発生したときのアクセスの負担軽減についてであります。
東日本大震災の発生時には、アクセス急増によるサーバーがダウンした等、住民の情報発信が絶たれたケースがありました。サーバーのクラウド化や業務継続計画の策定など、今後、対策はとられるところではありますけれども、より被災者が知りたいときに知りたい情報が得ることができない、閲覧しづらいという事態を避けるために、災害協定にあるキャッシュサイトの公開によるアクセス負担の軽減策は有効であると考えます。
最後に、被災者の安否についてであります。
このたびの東日本大震災では、広い範囲で多くの方々が被災し、自治体ホームページもダウンするなど、通信状況も悪く、情報もマスコミから流れるばかりで、心配される御家族などから多くの安否確認の問い合わせが地方自治体へ殺到しました。そのため、緊急的に自治体の判断で避難所名簿を公開しましたが、避難所ごとにフォーマットが違う、携帯からは確認することができないなどふぐあいが生じました。東日本大震災発生時に、避難所名簿の確認のためにグーグルやヤフーが提供した安否情報サービスが多く利用されることになりました。そこで集約された被災者名簿のデータは、ＮＨＫの安否情報検索にも提供されました。
そこでお伺いいたします。地方自治体では、大手検索サイトの災害協定について進められております。本市としましても、平時、緊急時を問わず、情報発信を行い、市民の防災・減災を啓発していくことは非常に重要なことであり、防災協定を行うことで、新たに大手検索サイトのサービスを有効に活用することは本市にとって有益であると考えますが、大手検索サイトの災害協定と情報発信について当局の見解をお伺いいたします。
２点目に、災害時地域防災リーダーとなる防災士の活用についてお伺いします。
こちらは、我が会派の齊藤議員が代表質問でお伺いしました防災教育と、先ほど相崎議員が取り上げられた避難所運営について、関連した内容についてお伺いしたいと思います。
答弁内容を確認させていただきますと、各家庭や地域、事業所、市のそれぞれの主体が事前の備えに努めつつ、連携を図っていくことが重要であると認識し、引き続き防災対策に関する啓発や各種講座、訓練などを積極的に企画、実施、地域防災力の向上に努めていきたいと答弁がありました。要約しますと、地域における防災力向上について、行政主体ではなく、地域住民主体での活動を期待しているというふうに理解しております。
そういったことから、地域における防災リーダーの育成が急務であるとの観点から、日本防災士機構の防災士養成事業に参加されたり、市民の受講に対して補助制度を設ける自治体もふえつつあり、伊丹市でも平成２６年度から、防災士の資格を取得しようとされてる方に補助金を交付する補助事業が開始されました。この取り組みについて、地域における防災士を活用して自主防災組織を活性化し、地域防災力の向上等、再構築を図るには非常によい取り組みであると評価するところでありますし、どんどん推進していただきたい事業であります。
そこで、このような観点からお伺いします。当局の期待と裏腹に、防災士の認知度といえば、市民レベルでいうと、まだまだ低いのではと感じるところが散見されます。認知度が低ければ、せっかくの補助事業も活用し切れません。また、防災士が地域に出て活動を進めるものの、周囲の理解がなければ、活動にも制限がかかってしまうのではなかろうかと気になるところでもあります。本市として、防災士の認知度を上げる取り組みを進め、地域で活躍できるようにサポートするべきと考えますが、今後、どのような展開をお考えか、見解をお教えください。
また、さまざまな背景から、防災士の資格を取得されている方が市内にいらっしゃるのではと思うところでありまして、潜在的な防災士の活用についても今後考えていく必要があるのではと思いますが、見解をお伺いいたします。
最後に、３点目、市営バスのサービス向上に向けた取り組みについて。バスロケーション導入についての見解についてお伺いいたします。
魅力的なまちづくりにおける地域住民の移動手段として、また、温室効果ガスの増大や慢性的な渋滞の発生といった都市環境の観点からも、公共交通の利用促進が求められています。しかし、道路渋滞の影響等を受けて、時刻表どおりにバスが来るかどうかわからず、不安となることから、利用者はバスをうまく利用できず、結局は移動手段の選択枠から外してしまうことになり、バス事業者から見てもチャンスロスとなります。そうした不安や不満を解消し、バス利用者の利便性を向上させる方策の一つとして、バスロケーションシステムの導入が各地で進んでいます。
バスロケーションシステムとは、無線通信やＧＰＳなどを利用してバスの位置情報を集約することにより、バスの定時運行の調整等に役立てるシステムです。バスの運行は道路事情や天候による影響が大きく、鉄道などのほかの交通機関に比べて定時性の確保が難しいですが、このシステムにより、問題緩和を行えます。利用者向けサービスのために、バスが接近機能をメーンとすることが多く、これによってバスの位置情報を提供することで、利用者は待ち時間の大体の目安がわかり、時間を有効に活用することができます。待ち時間や行き先までの所要時間の見える化により、あとどれくらい待てばよいのか、もう行ってしまったのではないかと不安になることなく、バスの利用が可能となります。
そこでお伺いいたします。伊丹市交通事業第２次アクションプランでは、バスロケーションシステムについて、平成２３年度、２４年度では研究、検討とし、平成２５年度に導入可否判断とあります。現時点でどういった研究や検討を進められ、導入可否についてどういった結論に達したのか、お教えください。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（山内寛） 奥本
モーターボート競走事業管理者。
◎
モーターボート競走事業管理者（奥本正） （登壇）私からは、モーターボート競走事業についての御質問にお答えいたします。
初めに、ボートレース事業を含む公営競技全体の売り上げ状況につきましては、平成２４年度以降、好調に転じておりまして、平成２５年度の総売上金額は約４兆３８２９億円で、前年度と比較し、１．２％の増となっており、昨年度に引き続き、２年連続の上昇となっているところでございます。また、直近の平成２６年度の第１・四半期についても、引き続き好調に推移しており、特にボートレース事業に関しましては、１日平均売り上げで９．２％の伸びとなっているところでございます。
なお、平成２５年度のボートレース事業の売り上げを発売形態別に見ますと、本場については、入場人員が減少し、売り上げは８．７％の減となっている中、電話投票売り上げが７．７％の増、場外発売売り上げが５．９％の増と、これまでと同様に大きく売り上げを牽引しているところでございます。
こうした傾向を踏まえ、本市におきましては、平成１７年度以降、姫路場外発売場を初め、滝野場外発売場、洲本場外発売場、そして、ことし４月１９日には朝来場外発売場を設置するなど、売り上げの拡大に努めているところでございます。
一方、本場の来場者の現状におきましては、６０歳以上の高齢者が占める割合が非常に高いところでございまして、議員御指摘の１０年後を見据え、ボートレースがより身近な公営競技として多くのファンの皆様に楽しんでいただくためには、新しいファン層の獲得が必要であると考えているところでございます。現在、中央団体におきましては、より身近にボートレースを体感していただくため、レース場とは別に、全国各地にアンテナショップを開設しているところでございます。また、尼崎本場におきましても、ファンの皆様に楽しんでいただけるよう、新たなイベントを展開しているところでございます。
本年度に入りまして、新たな視点と女性目線による活性化事業を展開するため、去る７月に広告宣伝を担当する女性職員を配置したところでございます。早速、今月２１日には関西の先進的なファッションショーとコラボレーションをした企画を大阪ドーム球場にて実施し、約３万人を超える多くの来場者の皆様にボートレースの魅力を発信したところでございます。
また、年末には姫路場外発売場の新規ファンの獲得、並びにボートレーサーの募集を兼ねまして、ＪＲ姫路駅前広場でパブリックビューイング型のイベントを企画するなど、新たな活性化事業に着手しているところでございます。
以上、御説明させていただきましたとおり、ボートレース事業局におきましては、本年４月からの新体制のもと、１０年先を見据えた活性化策につきまして、尼崎市とも連携をしながら積極的に取り組むとともに、現在の発売形態の傾向を踏まえた戦略的な事業展開を進めることで、今後も安定した収益の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに関係者の皆様の御支援と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（山内寛） 柳田危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（柳田尊正） （登壇）私からは、防災・減災に向けた取り組みに関する御質問のうち、まず初めに、大手情報検索サイトとの災害協定と情報発信の見解についてお答えいたします。
平成２３年３月に発生しました東日本大震災以降、各地で地震が頻発し、懸念されております南海トラフ巨大地震については、今後３０年間で７０％の確率で発生するとされております。
また、近年、地球環境の変化に伴い、台風や局地的な集中豪雨、竜巻などが全国各地で発生し、甚大な被害をもたらしています。特に本年はその傾向が顕著となり、台風１１号、１２号や丹波市、福知山市、そして広島市等を襲ったいわゆる平成２６年８月豪雨により各地で甚大な被害となり、広域的な激甚災害の指定が行われました。本市におきましても、８月２４日及び９月１０日の集中豪雨により、道路冠水のほか、床上、床下浸水の被害が発生いたしました。
こうした自然災害に際しては、市民の皆様が迅速、主体的に避難行動をとるための気象警報等や災害の状況に応じた行動を促すための避難準備情報等を迅速かつ確実に伝達することが必要であり、改めて災害情報伝達の重要性を認識しているところであります。
本市におきましても、携帯電話やインターネット機器の普及が進展する中、従前より緊急災害情報メールやエリアメール等の情報伝達手段の確保に努めてまいりました。
また、東日本大震災におきまして、通信設備の被災や長時間にわたる停電等により音声通話が不通となる一方で、インターネット回線の通信規制が少なく、電話が不通であっても、インターネットでの情報取得が可能であったという実例も踏まえ、市ホームページにおきまして、緊急災害情報やウェザーニューズ社から配信される気象情報、国土交通省が管理運営する河川の水位情報等を提供するなど、災害関連情報の充実に努めているところであります。
しかしながら、例えば懸念されている南海トラフ巨大地震が発生した場合、市民の皆様が自分や家族の安全を確保する情報を取得するため、市のホームページへの問い合わせが殺到し、最悪の場合はアクセスが不能となる事態も想定されます。そのような課題がある中、議員御案内のとおり、大手情報検索サイト各社が災害時の情報通信機能を確保し、災害対策を効果的に行うことを目的とした災害協定の締結を全国の地方自治体と進めております。
本市としましても、近々、大手情報検索サイト事業者と調整会議を行う予定であり、災害情報を迅速・的確に市民の皆様に伝達することの重要性を踏まえ、現在の情報発信体制を補完・強化するとともに、市民の皆様が日ごろから利用している情報検索サイトを通じた情報提供の利便性の観点からも、民間事業者と連携した情報提供のあり方について市ホームページを管理する広報課等とも協議の上、前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に、災害時、地域防災リーダーとなる防災士の活用に関する御質問にお答えいたします。
議員御案内の防災士とは、災害発生時の救助や避難所運営、平時の訓練や啓発活動など、防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技術を習得したことを特定非営利活動法人日本防災士機構が認証した方で、本市におきましては、平成２６年度より防災士の資格を取得しようとする方に補助金を交付する補助事業を開始し、地域防災力の向上に努めているところであります。
本事業を開始した背景といたしましては、平成７年の阪神・淡路大震災の教訓から、全国的に自主防災組織の重要性が再認識され、本市におきましても、結成促進に取り組み、現在、結成率９６．６％、市内には２０５の自主防災組織が誕生しておりますが、自主防災組織は結成が最終目標ではなく、災害時にいかに迅速で実効性の高い防災活動を自主的に行えるかが大切であり、そのためには、自治会長のほか、地域における防災リーダーの存在が不可欠であるとの考えによるもので、市といたしましては、このような役割を防災士の方に担っていただきたいと考えております。
一方、議員御案内のとおり、本市には補助制度開始以前から約４０名の防災士が在住しており、市といたしましても一定、把握しておりましたが、これまで個人情報保護等の問題もあり、各防災士が連携し、活動していただくには至っておりませんでした。しかしながら、近年、多発する災害により、改めて防災士の存在が見直される中、今年度、防災士育成補助事業を開始するにあわせ、既に資格を取得されている市内在住の防災士の方が一堂に会し、情報交換等を行っていただくことを目的に、防災士の集いを９月７日に開催し、１０名の参加をいただいたところであります。その中で参加の皆様から、「一般の市民の方に防災士が知られていない」、「防災士同士が連携する方法や活動の場がない」、「防災士として地域に貢献したい」、「そのためにも、防災に関する知識や技術を高めたい」等の御意見を伺いました。
市といたしましては、こうした貴重な御意見を受けまして、まずは防災士の皆様に同意確認を行った上で、伊丹市防災士会名簿を作成し、連携体制の構築を図るとともに、防災センターを拠点として、市民の皆様にも防災士への認識を深めていただくための広報活動に努めてまいりたいと考えております。
また、今後も随時、防災士の集いを開催し、発生が危惧されております南海トラフ巨大地震や多発する豪雨災害に関する最新の知見等の勉強会を実施するとともに、将来的には地域における防災活動への参加や、市が主催する防災イベントや講座における技術指導等で活躍いただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、地域防災力の向上を図る上で、防災に関する知識や技能、そして何より地域貢献の志をお持ちの防災士の存在は心強い戦力であるとの認識のもと、防災士の方々とのパートナーシップの構築に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山内寛） 庄田
自動車運送事業管理者。
◎
自動車運送事業管理者（庄田徳男） （登壇）私から、市営バスのサービス向上に向けた取り組みとしてのバスロケーションシステム導入についての見解に関する御質問をいただきましたので、お答えいたします。
まず、バスロケーションシステムですが、路線を走行するバスの位置、行き先などをインターネット回線等を用いてリアルタイムに把握し、お客様が乗りたいバスが今、どこのバス停まで来ているか、また、運行状況等、事業者からのさまざまな情報をお客様に提供するシステムでございます。
バスロケーションシステムには、バス停留所の標柱自体に現在位置や運行状況をＬＥＤ表示するタイプや、バス停留所の上屋にＬＥＤ表示装置をつり下げるタイプのものがございますが、これらのタイプはバス停留所の改修等を伴い、導入費用に多額を要することになります。こうしたことを受けまして、近年では個人の携帯電話やパソコンから気軽に検索が可能なタイプも開発されております。
バスの運行はその日の道路事情や天候等による影響が大きく、時間帯によっては定時性の確保が困難な場合もあり、お客様には大変御迷惑をおかけすることもございます。バスロケーションシステムは、もしバスが遅延運行となっても、バスの現在位置をお知らせすることが可能ですので、「いつ来るんやろう」とか、「もう行ってしまったのかなあ」など、お客様のいらいら感の解消や、あわせて事業所内においても運行管理者がバスの運行状況を把握できるため、お客様からの到着時間等の問い合わせ対応を初め、現在は無線により、その都度、管理いたしております市内一円の運行状況が集中して管理できるようになってまいります。
ダイヤはバス事業者にとっての商品であることを考えますと、バスロケーションシステムの導入はお客様の利便性向上に限らず、事業者にとってバスが時刻表どおりに運行されているかを見きわめるためのツールとして、ダイヤの品質を向上させるための有効な手段と認識いたしております。こうしたことから、議員御案内のとおり、交通事業第２次アクションプランでは、安全、快適で信頼性の高いサービスの提供、施策の一環としてバスロケーションシステムの導入検討を掲げ、平成２３年度から平成２４年度にかけて導入に関する研究、検討を行い、平成２５年度に導入の可否の判定するとの計画に基づき、バス停の標柱表示タイプや上屋つり下げタイプに加え、近年開発のＧＰＳを活用した携帯電話やパソコンによる情報提供等のシステムについて計画どおり検討いたしました。
結果でございますが、お客様の利便性向上は見込まれますものの、バス停標柱表示タイプや上屋つり下げタイプは高額な費用を要することに加え、主に屋外施設のため、物的被害も多々生じること、また、比較的導入経費のかからないといわれる携帯電話やパソコンから検索するタイプのものであっても、バス１台ずつの現在地を知らせる車載器搭載費用や、月々の費用としてバス１台ごとの通信費用、事業所内において現在地を集中管理するためのサーバーの管理費用が発生いたしますなど、多額のイニシャル、ランニングコストを要することとなります。
一方で、ここ数年、交通局の経営は黒字基調とはなっておりますが、交通事業第２次アクションプランでは、平成２７年度以降、職員の退職手当の増加による人件費の増加や大量の車両更新等、収支悪化を予測しておりますことから、安全、快適で信頼性の高いサービスの提供を進める視点としましては、議員御指摘のとおり、一定、有利な手段とは考えますが、企業の安定経営を最優先に運営することがまずは第一義であり、今後とも利用者のニーズを十分把握した上で、限られた財源を効率的に投入することが肝要であるとの方針から、現時点でバスロケーションシステムの導入は困難であると判断いたしております。根本的には、サービス業の中でも交通事業者の使命は、ダイヤに定めた定時性をいかに確保するかであり、経年による開発や道路交通事情等、市内情勢の変化に対応したものでなければならないと思っております。
こうした観点から、前回のダイヤ本改正から１０年が経過し、遅延運行や満員通過、時間帯の乗客利用状況、運行本数など、種々の課題を検証し、市バス御利用の皆様の一層のサービス向上に向けたダイヤとすべく、改正作業に精力的に取り組んでおりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（山内寛） 山薗議員。
◆６番（山薗有理） （登壇）３点につき、答弁ありがとうございました。
２回目は意見と要望とさせていただきます。
まず１点目のモーターボート競走事業の１０年後を見据えた取り組みについてですけれども、４月から新体制のもと、７月から広報宣伝を担当される女性職員を配置され、新たな観点、女性目線による活性化を目指すと答弁がありました。事業の活性化を図るのに当たり、とてもよい人事配置であったと思います。今までの既成概念にとらわれず、女性職員の方が提案されるアイデアについても積極的にチャレンジし、事業の活性化を目指していただきたいと思います。
以前から、ボートレース競走事業に関し、気になることがありまして、市内の方とお話をしていると、「伊丹もボートレース関係してるの」と驚かれる場面に何度か遭遇する機会がありました。伊丹市とボートレースの関係について説明させていただいた後に、「だから、市バスの車内に広告があるんやね」と、こんなやりとりを何度か行った記憶がございます。市内に向けたＰＲとしてイベントを実施するのもよいとは思いますが、まずは、「伊丹市の財政ほんまに大丈夫」の特集ページにありますボート競走事業について記載されてるページ内容を使用して、市民の方に周知を行うのもよいのではないかと考えるところであります。例えば市バスの車内の広告に利用するなど、こういったボートレース競走事業がいかに伊丹市財政に寄与してきたか、市民の方に訴えかけるのも新しい取り組みなのではと考えるところであります。ぜひこちらも意見として上げさせていただきます。
２点目の防災・減災に向けた取り組み、まず、大手検索サイトの防災協定に向けて、とても前向きなお答えだったと思います。質問の内容としまして、ヤフーとグーグルに絞って質問させていただきましたが、そのほかにも気象や災害の情報を市民からの情報提供により蓄積、共有するという取り組みをウェザーニューズ社が地方自治体と協定を締結し、専用ページを設置する減災プロジェクトが行われています。内容は、ホームページの中に、減災カード送信フォームから写真や日時、場所、何が起こったのかなどを入力し、投稿します。投稿は、ウェザーニューズ社が内容を確認した後にホームページ上に反映されます。投稿に際して会員登録などの手続は不要で、どなたでも投稿が可能です。投稿された情報はカテゴリー別にアイコンで地図上に表示され、アイコンをクリックすると、コメントや写真などの詳細が表示されます。
９月１０日、集中豪雨に見舞われました。その際に、フェイスブックのタイムライン上では、市民の方が投稿されたコメントや写真、動画などで状況を把握することができました。フェイスブック上では市民からの投稿を集約するのは少し難しいと思われることから、ウェザーニューズ社の取り組みは本市においても大変有益であると考えますので、ウェザーニューズ社との協定についてもあわせて検討を進めていただきたいと要望させていただきます。
次に、防災士の活用についてでありますが、答弁の中にありました防災士の集いに私も参加をさせていただきました。参加者の皆様からは、答弁の内容にもありましたように、活発な意見交換が行われました。
今後の防災士の名簿作成が進むことで、伊丹市内の防災士の年代や性別も把握することができ、偏りのない防災士の育成が望めるほか、防災士同士が連絡が図れるのではないかと期待するところであります。
また、今後、防災士の活躍が期待できますのが、地域や学校現場で実施されるであろうＤＩＧやＨＵＧの技術指導ではなかろうかと考えます。このＤＩＧやＨＵＧの演習には正確な答えというものがなく、グループディスカッション形式で進めるものとなっております。ですので、グループ内ではさまざまな意見が出るのではと予測されます。先ほども申し上げたとおり、ＤＩＧやＨＵＧの演習では正確な答えというものがありません。グループごとに活発な意見を出しやすいサポート体制を充実させるためにも、ＤＩＧやＨＵＧを実施する現場にも、まずはサポートメンバーとして市内の防災士にも声をかけ、進めていただきたい、そのように思います。
防災士の活用におきまして、三田市では、自主防災組織の中に防災士が１名ではなく、複数人いらっしゃるというお話を聞く機会がありました。今後、本市における防災士育成や活用について、三田市さんの取り組みを参考にして進めていただけたらと思います。
最後に、３点目、市営バスのサービス向上に向けた取り組みとして、バスロケーション導入についての見解についてお答えいただきました。
答弁では、安全、快適で信頼性の高いサービスではあるものの、企業の安定経営を最優先することがまずは第一であり、限られた財源の中で効率的に投入することが重要であり、現時点では、バスロケーションシステム導入については困難であるとのことでした。独自に調査をさせていただきまして、実際にシステムを導入されてる交通局を利用してみましたが、個人的な見解としては、大変便利であると改めて思いました。見える化を行うことによって、待ち時間も苦になりませんでした。ただ、利用者の方のお話を聞いてると、たまに表示通りに来ないときもあって、１００％信頼できるかと言われたら、ちょっと答えづらいなあという御意見もありました。費用面、技術面など考えても、交通局の見解について理解するところであります。しかしながら、利用者サービス向上に向けた取り組みについては、今後も研究を続ける必要があるように考えます。サービス向上に向けた取り組み、今回はバスロケーションシステムについての取り組みについて重点的にお伺いいたしました。
近年、ＩＴＣ技術は驚くべき発展を遂げております。現在はＧＰＳやインターネットを活用した方法となっておりますが、今後はスマートフォンやタブレットに対応したアプリケーションの開発も期待できるのではなかろうかと考えるところであります。
最近では、地方自治体のオープンデータ化が進められている事例をお聞きします。オープンデータとは、政府や自治体等が保有するデータを、コンピューターの処理が容易で、二次元利用をしやすい形式で公開することをいいます。オープンデータ化を進めることにより、市民や産業界にとって有益な情報が得られやすくなるほか、新事業、新サービスの創出等の効果が期待できます。こうした情報が使いやすい形で公開されることにより、さまざまな利便性の高いアプリケーションの開発が期待でき、市民や観光客の皆様の伊丹での移動が一層便利になるだけではなく、ＩＴ産業の振興にもつながると考えております。
交通局のオープンデータについては、名古屋市交通局、京都市交通局が先進的に進められていますので、今後はこのあたりの取り組みも意識し、進めていただきたいと意見させていただき、質問を終わります。
○議長（山内寛） 次に、１１番 杉 一議員の発言を許します。────杉議員。
◆１１番（杉一） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い、数点質問をさせていただきます。
まず初めに、雨天対策についてであります。
平成２６年９月１０日、集中豪雨での市の対応についてお伺いいたします。
１０日、伊丹市付近で２３時３０分までの１時間に約１００ミリの猛烈な雨が降りました。この大雨の影響で、床上、床下浸水といった被害が発生しております。ある専門家の話によりますと、これほどの大雨が降ったにもかかわらず、この被害でおさまったことは、伊丹の水害対策がハード面ですぐれているといった声も聞きました。しかし、被害に遭われた方にとっては、みずからの生活基盤が侵されているのであり、行政として、さらなる安全・安心を求めた事業推進をしていかなくてはなりません。
今回の集中豪雨での市の対応について反省点もあろうことから、以下、質問してまいります。
１点目、被害状況の把握をいかにして行ったのかです。
市は、今回の集中豪雨の浸水地域の全ての世帯を回り、被害状況を把握し、必要な対策をとられたのでしょうか。個人質問通告時に、初めて回られていた地域もあるようですが、浸水地域の全ての世帯を既に回っているならば、いつごろ完了されたのか。それは市民にとって遅いと感じる前の時期であったのか。地域、または住民から要望される前に回ることはできなかったのか、お伺いいたします。
２点目、被災後の対応についてでございます。
水害後の住宅において必要な作業は、排水、汚泥除去、清掃、消毒、乾燥となっていると思います。市は当初、申請書類を提出しなければ、消毒等の対応をしていただけませんでした。後に臨機応変に対応していただくようになったものの、この初期対応は多くの市民の怒りを買い、被災者感情から、全く理解できないことでした。これが職員においても、現場主義を掲げる市の対応かと、がっかりしております。
今回の水害で、市民からどのような手続を経て、被災された家屋への排水、消毒等といった対応をとられたのでしょうか。そして、何を反省し、今後、伊丹市において水害が起こった際に、いかなる対応をなされるようにするのか、お伺いいたします。
また、現時点において振り返りを行っている途中であれば、いつごろまでに今回の振り返りを終え、反省点とこれからの対応、そして、種々の計画の修正をいつごろ発表されるのか、お伺いいたします。
３点目、災害時における地域組織との協働についてです。
今後、このような災害が起こった際に、地域組織と協働して対応に当たらなければなりません。市ホームページにも自治会防災プラン作成キットが掲載されておりますが、市としてマニュアルはつくっているので、あとは自治会でつくってくださいという態度では、住民を守ることはできないと思います。
一方、今回の質問において、また、９月１０日の災害後にさまざまな要望が寄せられたと思いますが、市危機管理室だけでは到底対応し切れない事柄もあります。そこで、市の各部局とも連携をしながら、地域組織といかに協働して、どの部分でどのようにそれぞれで役割分担しながら対応していくべきなのかを整理していかなくてはなりません。市と地域組織、特に自治会及び自主防災組織と連絡体制や双方の役割分担を考えるに際し、協議をしていかなくては、生かすことのできる災害時の体制をとることができないと考えますが、市と地域組織との災害時の対応について、協議の場を設けることについてお伺いいたします。
２つ目のテーマ、まちづくり基本条例に係る市民会議の振興について質問いたします。
今回、無作為抽出によって参加応募を受ける方式で市民がまちのことを議論をされていることに敬意を表するとともに、これからもこの方式を発展させていくことに期待をしているところであります。ただ、疑問点もあることから、質問をさせていただきます。
１点目、市民への情報提供についてです。
各回で１つのテーマを議論し、次回、議論のテーマに関する情報提供を行って、それで１回の会議を進めております。この情報提供は、余りにも広過ぎて、余りにも深過ぎると、処理仕切れず、狭過ぎて浅過ぎる情報提供では、議論の質が保たれず、いかに情報提供を行うべきか、苦慮するところであります。しかし、情報提供は多角的な視点から行わなければなりません。そうでなければ、一方的な議論となり、誘導的な結論が導き出されるからです。例えば、まちづくり基本条例や自治基本条例については不要論のみならず、危険論まで出ております。また、伊丹市まちづくり基本条例に伊丹市議会との関係についての条文はありませんが、市民会議の情報提供において、各市の議会に関する条文を情報として提供しており、議会を自治基本条例の類いに入れるべきではないとの理論を説明する資料はございませんでした。また、伊丹市まちづくり基本条例の制定時に議会が含まれなかった事情があり、それを説明されているようにもうかがえませんでした。
今ここでまちづくり基本条例や自治基本条例の否定や、この条例への議会の関与の否定を議論しているのではありません。あくまで情報提供については、多角的な視点からの情報提供が行われるべきであるとの議論を行っております。この市民会議において、いかなる情報提供を行い、それは一方的な方向からの情報提供になっていないのか。市の見解をお伺いいたします。
２点目、１回ごとの協議テーマについてです。この質問は、２時間の会議にしてはテーマが大き過ぎないのかとの疑問から、お伺いいたします。
前の６月議会答弁において、プラーヌンクスツェレについて言及されておりましたが、この日本版の会議体においては、１つの大きなテーマを２日間、４回に分け、１回ごとに１時間ほどの情報提供と１時間ほどの議論の場を設け、大きなテーマから具体的なテーマに向けて議論が進められております。２時間の間で、議会と議員の役割とまちづくり基本条例との関係についてや、審議会への市民参画についてや行政評価についてを議論し切れるわけがありません。また、論点が何なのかもわかりません。今回のまちづくり基本条例見直しに係る市民会議の２時間の議論として設けたテーマは適切であったのか、お伺いいたします。
そして、漏れがなく、具体的な意見が出されるテーマ設定であったのか、お伺いいたします。
それでは、３つ目のテーマ、近隣基礎自治体との連携について質問いたします。
今後、人口が減少していく、高度な経済成長が見込めないといった社会の到来が予測されます。そのような中、歳入面では、生産労働人口の減少や企業の市外転出などから来る税収の低下、歳出面では、福祉のみならず、あらゆる面でのサービスのニーズが高度化、多様化することによる歳出の増加など、自治体の財政を取り巻く環境は厳しくなることが予測されます。そのため、１つの自治体であらゆるサービスを実施することが非効率であったり、さらには実施そのものができなかったりすることが想定されます。そこで、長期的な視野に立つと、自治体間の連携について研究を進めていくことを検討していくべきと考えます。地方自治法の改正によって可能になった機関や公共施設の共同設置、また、連携協約について研究を進めていく必要があると考えますが、市の見解についてお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（山内寛） 柳田危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（柳田尊正） （登壇）私からは、９月１０日の集中豪雨での市の対応に関する数点の御質問についてお答えいたします。
９月１０日の深夜に発生しましたゲリラ豪雨により、市内各地で甚大な被害が発生しておりますことは議員御案内のとおりであります。９月１０日の豪雨状況について申し上げますと、同日２２時２７分に大雨雷洪水注意報が発令され、そして、２３時４７分に大雨洪水警報が発令されました。そして、降水量としましては、消防局観測所におきまして、１時間最大雨量は９６ミリの降雨を観測しており、市内、駅前等中心部で１００ミリ近い豪雨がありました。
また、水防体制としましては、国土交通省が公表しておりますＸバンドＭＰレーダー雨量情報、気象庁が公表しています高解像度降水ナウキャストやウェザーニューズ等からの情報を活用し、情報収集を行い、降雨状況に細心の注意を払いながら、気象庁の警報が発令される以前の２２時３０分から職員が出動し、水防体制をとったところであります。
そこで、被害状況の把握をいかにして行ったか。被害地域に職員を派遣し、状況把握を行ったのかについての御質問にお答えいたします。
今回のゲリラ豪雨により、短時間に市内各地で道路冠水が起こり、１６日現在で住宅等への床上浸水３１件、床下浸水８８件の被害が発生いたしました。このゲリラ的な豪雨に対しまして、９月１０日の２２時３０分ごろから市民の皆様から多数の水防対応の要請や浸水情報が電話にてあり、その対応に追われました。そして、その要請を事務局にて集約し、消防局ほか上下水道局、道路保全課を中心とした施設部、さらに財政基盤部を中心とした調査部に被害状況の確認と対応を指示し、その対応に当たったところであります。また、猪名川や武庫川等の主要河川の水位状況については、いながわネット等で常時確認しておりましたが、駄六川や金岡雨水幹線等の河川状況、そして道路冠水している市街地や東消防署前交差点付近の浸水状況については、事務局職員を派遣し、調査、出動を行ったところであります。そして、翌１１日以降、集約しました被害状況、そして、被害申請のあった世帯を中心に被害状況の確認を行い、被害が集中している地区での床上浸水被害状況確認につきましては、１６日にほぼ確認を完了いたしました。
また、消毒、災害ごみ処理、健康被害調査、要援護者への支援等の対応を行っていますが、議員御指摘のとおり、床下浸水被害の市民の皆様より、対応が遅いとの御指摘も頂戴している状況があります。
次に、被害後の対応にどのようにされたのか。消毒等の対応で反省すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
被災後の対応につきましては、市民自治部が所管する環境部である環境クリーンセンターが被災者の自宅の床下や敷地への浸水に対する消毒、及び災害ごみの収集を実施いたしました。９月１１日の早朝から市民の方から消毒の依頼が入り始めましたが、１１日早朝は床下浸水被害の全体が把握できていない状況でしたので、まず、被災者の方に災害対策本部へ被災状況を届けていただいた上、消毒等の対応をさせていただいておりました。その日の午後、被害状況が明らかになるにつれ、多数の家屋に床下浸水被害があることが判明いたしましたので、届け出がなくとも対応するようにした次第であります。
この過程におきまして、届け出等の手続に御不便をおかけしたことにつきましては、今後、さらに迅速に被害状況を把握し、届け出がなくとも対策を実施するなど、状況に応じ、適切に対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、今回の集中豪雨への対応で反省すべき点は何で、この反省を踏まえた今後の対応と計画の修正の時期についての御質問にお答えいたします。
今回の集中豪雨は深夜に突然発生し、１時間最大雨量は９６ミリとなり、雨水整備計画の時間当たりの降雨強度４６．８ミリを大きく上回る豪雨となりました。その対応に追われる中、落雷による瞬時停電が原因と考えられる防災センターネットワークが不調となりました。そのため、市民に対し、２３時４７分に発令された大雨洪水警報の気象情報を災害情報メールにて発信することができませんでした。この経験で、電源は確保できているものの、防災センターのネットワークの脆弱性が判明いたしました。現在、原因となった瞬時停電への対応に必要な電気系統の対策に加え、代替ネットワーク経路の確保を含め、より強固な体制を構築できるよう、ネットワーク管理業者と検討を開始し、また、市庁舎の情報機器類が機能不能となった場合、全ての施設で情報機器類が使用できなくなるため、防災センターのみで独立して機能できる環境の構築に向けての対策もあわせて検討しております。
また、当日の被害状況の確認につきましては、急激な気象状況の変化であったため、参集職員が限定され、被害が差し迫った場所への緊急対応や主要な河川、そして、道路冠水等の被害状況の確認について優先順位づけを行い、対応いたしましたが、浸水被害に遭われた地域、個別世帯に対して被害状況を確認するに至りませんでした。
今回のゲリラ豪雨の経験を踏まえ、今後とも差し迫った被害への対応を最優先としつつ、このような短時間で緊急な災害が発生した場合に、対策本部において水防体制の名簿にとらわれることなく、出動できる職員を招集し、その被害状況についても把握し、その対応策を迅速に講じることが肝要であると考えます。
今後、突発的な豪雨に対応できる水防体制について検討し、次回の水防計画の修正に反映してまいります。
最後に、災害時における地域組織との協働についての御質問にお答えいたします。
地震等の大規模災害が発生したときには、職員など防災関係職員の人員が限られ、また、災害時には交通や通信手段などが混乱することから、災害による被害の規模が大きければ大きいほど、発災初動時、行政による公的支援活動にも制約があり、全ての地域に救助の手が回らないことが予想されます。そのため、大規模災害など、災害の状況によっては、自分の身は自分で守る自助、そして、地域住民の命は地域の人が守る共助による活動が重要となります。今回の豪雨を踏まえた行政と地域組織の役割分担、協働に関する御質問も、上記の内容に沿ったものと認識しております。
９月１０日に発生しましたゲリラ豪雨や地震も含め、災害がいつ発生するか予測することは困難であります。そのため、行政による防災対策はもちろんでありますが、平常時から家庭、地域における防災に向けた取り組みが重要であります。
平常時の家庭における取り組みとしましては、建物の耐震化や家具等の転倒防止、そして食糧等の家庭内備蓄や防災訓練への参加など、事前の備えが重要であり、また、地域における取り組みとしましては、地域住民への防災意識の普及活動や地域内の危険箇所、問題点を踏まえた防災マップづくり、そして、地域防災訓練や避難行動要支援者への支援などがあります。
そして、災害時における市、行政の役割としましては、災害情報を収集し、市民に対し、迅速、的確に伝達することや、災害救助活動や河川等の氾濫、水路等の増水に対する水防活動、そして、避難誘導と避難所開設、さらに、その運営などがあります。
それに対し、地域に共助として求められる役割として、災害情報の収集と地域住民への伝達や地区内水路等の増水情報の提供、そして、２次災害に注意を払いながら、救助活動や避難行動要支援者に対する避難誘導と安否確認など、災害初動時に公的機関の活動が期待できない部分を補完することが求められます。
これからの防災対策には、行政と市民、地域が連携して行っていく必要があると認識しており、平成２５年６月の災害対策基本法の一部改正にも盛り込まれており、地域の特性に応じた防災対策を講じていく必要があるものと認識しております。このため、議員御案内のとおり、昨年度、伊丹市自治会連合会、生活安全委員会において議論を重ね、自治会防災プランを作成し、現在、自治会防災プラン支援ツールとして本市のホームページに掲示しております。
議員御指摘のとおり、行政だけで、または地域組織だけで災害対応を行うことは困難であります。現在、本市におきましては、地域防災力向上のための自主防災組織が平成２６年８月現在、２０５組織結成されております。この自主防災組織とともに、今後とも消防局予防課と連携して支援を行ってまいります。
さらに、生活安全委員会で作成されました自治会防災プランが各自治会において作成されるように、まずはモデル地区において作成支援し、そして、地域防災力向上のために取り組まれている防災士の方々との連携もより深めながら、関係部局と調整して、その取り組みを広めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山内寛） 二宮市民自治部長。
◎市民自治部長（二宮毅） （登壇）私から、まちづくり基本条例の見直しに係る市民会議についての御質問についてお答えいたします。
今回、３回目の見直し検討に当たりましては、初の試みとして、伊丹市まちづくり基本条例の見直しに係るアンケートについて、自由記述を中心にお答えいただくとともに、その際に見直しに係る市民会議の委員の就任依頼をさせていただき、抽せんによって選ばれました３０名の方々により、まちづくり基本条例の見直しに関する議論を行っていただいております。
また、昨年１１月より、市の附属機関として伊丹市参画協働推進委員会を設置し、今後、条文などにつきまして専門的な見地から審議を行っていただくこととしております。
現在、委員会は学識経験者２名、団体代表１名、市民委員２名で運営しておりますが、このまちづくり基本条例の見直しに係る審議につきましては、さらに法学系の学識経験者１名と、市民会議の意見を反映させるため、市民会議を代表して２名の市民委員の方に参画協働推進委員会に参画していただく予定にしております。
今回、市民会議で御議論いただきました結果につきましては、同委員会での審議を経まして、必要に応じ、条例改正を行おうとするものでございます。
この市民会議では、２つのグループに分かれて討議していただくことを基本とし、１つの討議テーマに対し、全体で約２時間の会議のうち、原則として１時間から１時間半程度で必ず結論を出していただくようにしております。
１点目の市民委員への情報提供のあり方についてでありますが、委員の皆さんに議論していただくにも時間の制約がございますことから、できる限り委員の方々にはさまざまな視点で考えていただいたり、みずから調べていただく時間を確保するため、議論を行う１回前の会議の際に、事前に次回の市民会議で議論していただく内容の情報提供をさせていただいております。その後、次の会議までの約一月の間に委員の方々がそれぞれにお考えいただきました御意見や疑問を持ち寄り、市民会議で議論をしていただく形を採用いたしております。
情報の提供に当たりましては、議員御指摘のとおり、多角的な視点から提供させていただく必要があるものと認識しており、説明させていただく際には、伊丹市まちづくり基本条例の各条項の説明や本市における参画や協働によるまちづくりの取り組みの経過と現状、他市の自治基本条例等との比較など、さまざまな視点からの情報提供となるよう配慮しているところでございます。
また、市民会議の委員の皆さんにお配りする資料については、本条例の見直しに関する庁内委員会でも事前に検討し、その意見も参考にしながら、市民委員どなたにもわかりやすい内容となるよう留意しながら作成しております。あわせて、市民会議の議論の進捗状況や市民委員の方の求めに応じて必要な資料や情報を追加して御提供するなど、限られた時間の中で市民会議の議論が円滑に進められるよう努めております。
そのような配慮をしつつも、市民会議の進行中におきましても、その都度、検討に必要な情報の提供を御希望されるケースも多いため、市職員もグループの輪の中に入り、議論の誘導にならないように意識しながら、討議の手順や討議対象分野の現状などの情報をリアルタイムで御提供することにより、討議がスムーズに行えるよう心がけております。
議員御指摘の議会議員に関する検討の際には、第１回の市民会議の際にお配りしました資料に基づき、御説明をさせていただきました。その資料では、市民、議会、行政がそれぞれの役割を果たしながら、まちづくりを進めていくことの重要性や過去の市民会議での議論の経過、今回、アンケートに記述いただいた内容、他市の規定の例などを御紹介させていただいたほか、さまざまな考え方の一つとして、議会議員について規定のない自治体もある旨なども御説明させていただきました。
また、市民会議の当日には、市議会からの情報発信を実感していただけるよう、市議会だよりなども追加してお配りし、できる限り議論に必要な情報の御提供にも努めたところでございます。
さらに、次回の市民会議の議論までの一月の間、委員みずから地方自治法について御確認いただいたり、市議会のホームページや他市の自治基本条例なども確認され、委員の方みずからがそれぞれに情報収集に努めていただいておりまして、事務局といたしましては大変ありがたく思っております。
今後の市民会議の運営に当たりましては、議員から御指摘いただきました内容も踏まえ、より多角的な視点からの情報提供に努めてまいりたいと存じます。
次に、２点目の市民会議での協議テーマについてでありますが、テーマの設定につきましては、基本的にはまちづくり基本条例の各条項に沿って進めておりまして、各グループで１回につき原則１つの条項について御議論いただくことを基本としております。まちづくり基本条例の各条項は自治基本条例であることから、その検討範囲も広いものになるわけでありますが、あくまでも制度の基本的な部分を御理解いただいた上で、まちづくり基本条例についての御議論を進めていただくこととしております。このような観点から、条例を検討するために必要な情報の提供や会議運営に努めております。
これまでに市民会議を３回開催し、２回目におきましては、議会議員に関すること、３回目につきましては、審議会の市民参画と行政評価の２つのテーマについて各グループに分かれて御議論いただきました。今年度、市民会議は９回の実施を予定しておりますが、必要に応じて議論する時間の配分にも配慮しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（山内寛） 桝村総合政策部長。
◎総合政策部長（桝村一弘） （登壇）私からは、近隣基礎自治体との連携に関する数点の御質問にお答え申し上げます。
議員御案内の自治体間の連携につきましては、さきの通常国会で可決成立いたしました改正地方自治法におきまして、新たな広域連携の手法として連携協約制度が創設され、人口減少社会において基礎自治体における行政サービスを持続可能に提供していくための対応策として、政府が自治体間の連携を制度化したものでございます。
内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会によります平成２５年６月２５日付、大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申におきましては、いわゆる平成の大合併による一定の合併効果は見られるものの、広域化ゆえに、住民の声が行政に届きにくくなったなどのひずみや、今後、合併の大幅な進捗が見込めないとの認識が示されております。
また、地方自治法に基づくこれまでの事務の共同処理制度といたしましては、一部事務組合や広域連合、協議会、機関等の共同設置、事務の委任があり、全国の市町村による本制度の活用により、相当の成果が上げられている反面、それぞれの方式の特徴から、例えば一部事務組合や協議会については迅速な意思決定が困難ではないか。また、機関等の共同設置については、中心的な役割を果たす市町村の負担が大きいのではないかなどの指摘があることも事実であるとされております。
以上の地方制度調査会の答申を具体化するものとして、今般、自治体連携を強化する手段としての連携協約が制度化されたものでございます。
この連携協約には、それぞれ圏域に即した基礎自治体による行政サービス提供のあり方が示されており、地方圏におきましては、いわゆる地方中枢拠点都市の要件を満たす市と近隣市町村が連携し、圏域全体の経済成長の牽引や高次の都市機能の集積、また、圏域全体の生活関連機能サービスの向上をその役割としております。
一方、３大都市圏におきましては、水平的、相互補完的、双務的な連携が想定されており、喫緊の課題である急速な高齢化の進行や人口急増期に集中的に整備された公共施設の更新問題等について、連携のあり方の検討を進めるべきとされております。御承知のとおり、本市は３大都市圏の中に位置しております。
阪神間各市は地理的、地域的な好条件の中、成熟した都市として比較的高い財政力を背景に、各市とも自主性の高い自治体運営を行っているところでございます。全国的にも、また県内におきましても人口減少傾向が続く中、本市の人口はなお微増傾向を示しておりますが、今後におきましては、人口減少、少子高齢化社会の進展が見込まれますことから、これまでの事務の共同処理の制度に加え、より弾力的な広域連携の手法である連携協約も視野に入れ、検討を進めていく必要があるものと考えております。
議員御指摘の機関の共同設置につきましては、その目的が地方公共団体の執行機関を簡素化し、経費節約に資しつつ合理的な行政を確保することとされており、地方公共団体の委員会、委員または執行機関の附属機関等を共同して設置するものでありますが、地域性や中心的役割を果たす市町村の負担などのあり方など、解決すべき課題があることから、慎重に検討を進める必要があるものと考えております。
次に、公共施設の共同設置についてでございますが、伊丹市を初め、阪神間各市町におきましても、公共施設の更新問題を喫緊の課題として認識しており、各市町とも今後、公共施設マネジメントの取り組みが進められることは必至でありますことから、それとあわせた近隣市町との連携も選択肢の一つとして考えております。
本市ではこれまで、広域連携の取り組みといたしまして、豊中市伊丹市クリーンランドや丹波少年自然の家を一部事務組合として事業を実施するとともに、３市１町による阪神北広域こども急病センターや尼崎市との共同による消防指令事務を運用をいたしております。また、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町の４市１町においては、かねてより企画担当者で構成する阪神北企画連絡会を立ち上げ、阪神北地域における広域連携のあり方や広域課題等の協議、調整を重ねてまいりました。この新たに制度化された弾力的な広域連携としての連携協約につきましても、その可能性について阪神北企画連絡会において調査、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（山内寛） 杉議員。
◆１１番（杉一） （登壇）以下、答弁を受けまして、要望、意見とさせていただきます。
まず、今回の９月１０日の水害においてでございますが、当局からの答弁におきまして、地域の共助として求められる役割として、災害情報の収集、また、地域住民への伝達、地域内水路の増水情報の提供、また、２次災害に注意を払いながらの救助活動、避難行動要支援者に対する避難誘導、また、安否確認というようなことが求められておるようですが、その答弁を受けまして、私自身感じましたのは、当局の考える自助・共助・公助と市民の考える自助・共助・公助に乖離があるということです。今回、この水害におきまして、市民の方々から、なぜすぐ回ってこないんだ、なぜ被害の状況を見に来てくれないんだ、なぜ書類の手続をしないと、消毒等の対応していただけないんだというおしかりをたくさん受けたと思います。危機管理室や、また当局においても、できることとできなかったことがあるのは理解するところではありますが、この当局の考える自助・共助・公助と市民の考える自助・共助・公助の乖離の差を埋める作業をしていかなくてはいけないと思っております。そうしなければ、市民が安全・安心なまちだと思う日は来ないのではないかと思っております。
また、防災プランにつきましては、当局の方がぜひとも地域に入っていただいて、それぞれの防災対策をつくっていかなくてはならないと考えております。
今回、自治会での防災プランの作成に当たって、モデル地域をつくっていくという話まで出たことは非常に前進したことと感じております。また、この防災プランのつくる支援を１つの地域で行っても、それは広まることがないと思っております。やはりこの１つのモデル地域でつくったものを市内に広めていくという作業が絶対に必要となってまいりますので、今後、市内に広めていくということも十分に検討をしていただきたいと思っております。
９月１０日の水害で市民から受けたおしかりを整理して、年度内には市民からの要望と実際に行った当局の対応と、その反省をまとめて、そして公表し、次に生かしていただきますよう要望いたします。
続きまして、まちづくり基本条例について申し上げます。
情報提供や会議テーマとも、当局の答弁と私とで見解の相違がありました。情報提供、また討議事項について、相反する理論の明示と論点の明示が必要なのではないかと考えております。その上で、議論を振っていくべきなんではないでしょうか。大きなテーマから自由に、さまざまな角度で意見が出される議論も有意義ではありますが、もっと前の段階にしておくべきだったのではないかと考えております。ただ、今回のまちづくり基本条例の見直しの進め方は大変評価しております。やってみなければわからないこともありますので、やってみて、反省して、次に生かすという方法をほかの事項も含めて挑戦していただきたいと思っております。
そのほか気になったところがあります。まちづくり基本条例は自治基本条例なのかということです。広い意味では自治基本条例の類いに入るものの、この市議会において、まちづくり基本条例を自治基本条例へと発展させていくという議論がかつてなされていました。まちづくり基本条例が改正されていない中で、まちづくり基本条例と自治基本条例の位置づけを変えることはできないと思っております。今回、広義、狭義、いずれの意味で自治基本条例とさせたのかわかりませんが、この整理をしていかなくてならないと思っております。
さらに要望するならば、伊丹市のホームページでさまざまな審議会の情報が載っておりまして、その議事録も載っております。ただ、今回のこの市民会議の議事録、見ておりますと、会議の性質上、仕方ないのかもしれませんが、ちょっと会議の内容についてもっと詳しく書いていただきたいなということもありますし、また、当日配付している資料についてもホームページ上、アップされておりませんので、今後、こちらのほうもぜひともしていただきたいと思っております。
続きまして、広域連携についてですが、今まで市において適宜実施されてきました。それは、御答弁にあったとおりです。長期的視野に立ったとき、自治体間の連携は進んでいくものと想定されます。自治体間で連携、共同して事務を執行していくには、互いの利益や風土など、乗り越えなければならない壁があり、数多くの調整が必要となります。
しかし、少子高齢化や経済の安定成長といった今後の社会情勢を見たときに、連携、協働は必要に迫られてくるものと考えております。だからこそ、今からその研究を進めていき、時期が来れば、いつでも準備ができるようにしなければなりません。当然、当局は伊丹市の利益を追求していかなければなりませんが、そのためには、市の枠を超えた発想を持つことも大事なことです。答弁において、阪神北企画連絡会での調査、研究について言及されていましたが、伊丹市にとっての利益追求をするならば、阪神北という区域ではない区域での調査、研究も進めていただきたいと思っております。
また、この分野は政策分野、企画分野だけで考えるべきではなくて、あらゆる部局が、全部局が考えていくべきところだと思っておりますので、庁内全部局におかれましても、広域連携、自治体間の連携について前向きに研究を進めていくことを要望いたしまして、今回の質問を終わらさせていただきます。
○議長（山内寛） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本日は延会することに決しました。
なお、この継続会は、明２６日午前１０時より開議いたします。
それでは、これで延会いたします。
〇午後 ４時４０分 延 会...